測量士の将来性はどうなる？AIやドローンに負けないために必要なスキルとは

現在測量士として働いている人が気になるのが「将来性」ではないでしょうか？

本記事では、測量士の将来性や今後求められるスキルについて紹介します。

測量士の現状

現在、23万9,000人が測量士として登録されています。
一見、多い様にも思われますが、測量業界は人手不足に陥っているのが現状です。

国土交通省が発表した「測量士・測量士補試験の合格者の発表」によると、測量士試験の受験者は昭和46年の5,585人をピークに令和５年には3,667人にまで減少しています。合格者は例年10%前後と言われており受験者が減少していることからも測量士の数は減少していると考えられます。
国土交通省の「測量業における測量士・測量士補に関する実態調査報告書」によると、50~60代の測量士が全体の50%を占めており高齢化が進んでいるのが現状です。

また、公共工事の件数が減っている点も測量士の数が減少している理由の一つです。
公共工事数の減少に関しては、「公共工事の入札結果に関する分析」によると、平成25年度の12,369件をピークに平成30年度には7,973件にまで減少しています。公共工事数の減少により、受注の競争が激しくなり測量業者の倒産が増加したと考えられます。

※出典：国土交通省「測量士・測量士補試験の合格者」
増田正一「公共工事の入札結果に関する分析（令和元年度、2年度）」
国土交通省「測量業における測量士・測量士補に関する実態調査報告書（平成30年度）」

測量士の将来性

測量士自体の数が減少していたり、公共工事の件数が減っている点からも測量士の将来に不安を抱える方も多いと思いますが、測量士の将来性は十分あります。

先述の通り、測量士業界は高齢化が進んでおり、それが測量士数の減少にも大きく影響しています。
実際に国土交通省の「測量業における測量士・測量士補に関する実態調査報告書」によると、測量士を必要とする団体の中で「測量士が不足している」と答えた企業は20.9%に上り、業界全体で深刻な人手不足が進んでいることが分かります。

しかし、測量を行う会社は、必ず1事業所当たり1名以上の測量業登録者を配置しておくことが定められています。つまり、測量士が1人以上いないと測量を行う事業所を開設できないのです。
このことから、測量が無くならない限り測量士の需要は無くならず、また業界全体の人手不足が要因となり採用も活発に行われています。

言うまでもなく、測量はあらゆる工事計画の原点であり、測量が行われなければ工事も進みません。工事がゼロになることは考えにくいことからも測量士の需要がなくなることはないでしょう。

※出典：国土交通省：「測量業における測量士・測量士補に関する実態調査報告書（平成30年度）」

測量士の仕事はAIやドローンに取られてしまうのか

近年、測量業界でもAIやドローンを活用した業務を行なっている企業も多いことからAIやドローンに取られてしまう心配をしている方もいらっしゃるのではないでしょうか？
結論としては、先述した通り、1事業所当たり1名以上の測量士を配置することが定められている点や、測量士が不足している企業が多いことからも測量士の仕事がなくなることはありません。

ただし、AIやドローンにより測量士の業務が効率化されることは事実です。
AIは分析や予測、認知を得意とします。そのため、測量士の仕事の一部である測量前の計画書の作成や測量データによる図面作成、、予算管理、測量データ分析などはAIが代わりに行う可能性は高いでしょう。

またドローンでは、上空から幅広い範囲を撮影したり、レーザーの反射により地形を計測することを可能にします。ドローンを活用することで3Dモデルを簡単に作成できたり、測量の範囲を制限されずに広い範囲を測定できます。

このように人手不足が続く測量業界にとってAIやドローンは業務を迅速に進めるための手段の一つに過ぎないのです。AIやドローンにより仕事を取られると考えるより新たな手段が増えたと捉えた方が良いでしょう。

今後、測量士に必要なスキル

測量士の仕事が無くなる事はありませんが、今後IT技術の発達により更なる業務の効率化が進む可能性が高く、業務内容も変化する可能性が高いです。
測量士に限らず、どの職業でも近年は業務方法が大きく変化する時代なので、今後は変化に柔軟に対応できる力が求められるでしょう。

今後も測量士として活躍するためには「業務の幅を広げること」が重要です。
業務の幅を広げるために以下のスキルや資格があると今後も求められる測量士となるでしょう。

ドローンの操縦技術を身につける

先程も述べましたが、ドローンは人の力では調べることが困難な地形の測定や短時間での地形の測定を可能にします。しかし、ドローンで地形を測定するにはドローンを操縦する人が必要です。
ドローンの操縦技術を学ぶことで、ドローンを活用する現場でも活躍することができます。

ドローン測量を行う際に必要な資格はありませんが、民間資格である「ドローン測量管理士」と「ドローン測量技能士」という資格がありドローンの操縦技術や知識を証明することができます。必要な資格がないからこそ、資格を取得することで差別化できるでしょう。

インプレス総合研究所の調査によるとドローンの市場規模は今後も伸び続けるというデータがあります。
このような点からもドローンの操縦技術を身につけることは今後の変化に柔軟に対応できる手段の一つになること間違いなしです。

※出典：インプレス総合研究所「ドローンビジネス調査報告書」

グローバルな活動を視野に入れる

日本の土木は世界一と言われているのをご存じでしょうか。
災害の多い日本での土木技術は世界でも信頼される技術の一つです。

国内の公共工事の数が減っていても海外であれば日本の測量技術は求められています。海外事業に積極的に取り組む企業やJICA（国際協力機構）の派遣であれば、海外でも測量士として活躍することができます。

土地家屋調査士の資格を取得する

土地家屋調査士とは、不動産の表題登記に必要な土地や建物の所在、形状などを測量し、図面の作成や登記の申請を行う職種です。

測量士と土地家屋調査士は測量の範囲や目的が違います。
測量士は公共の測量を行うのに対し、土地家屋調査士は個人が所有する土地や建物の測量を行います。
また、測量士は登記目的の測量ができないのに対し、土地家屋調査士は登記目的の測量しかできません。

土地家屋調査士の資格を習得することで、測量だけでなく表示登記（※）もできるようになることで業務の幅や働く環境の選択肢を広げることができます。

※表示登記：土地や建物について最初に行う登記。土地の場合、所在・地番・地目・地積が、建物の場合、所在・家屋番号・種類・床面積等が表示される。

活躍するにはスキルアップが必要ですが、在職中の方はスキルアップの時間を作ることが難しいと思います。ですが、働く環境を変えることで働きながらスキルアップすることができます。

例えば、ドローンの操縦技術であればドローンを活用する企業への転職、グローバルに働くことを目指すのであれば、海外事業に積極的に取り組んでいる企業に転職することで働く中でのスキルアップが見込めます。

自分で企業を探すのは大変・面倒と思う方も多いと思います。しかし、転職エージェントを活用すれば、担当者があなたの条件に合う企業を探してくれます。そのため、現職中の方や時間がないけどスキルアップしたいと考える方は転職エージェントの利用がおすすめです。

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まとめ

「測量士はAIやドローンに仕事を取られてしまう」や「将来性がない」と言われることがありますが、測量士の仕事が無くなる事はありません。

AIやドローンにより、内業の代替や効率の良い地形の計測が可能になりますが、測量士の数が減少している現状からもAIやドローンはあくまでも効率化する道具であり、測量士の需要が無くなることはないでしょう。

ですが、今後IT技術の発達による更なる効率化が進むと考えられます。そのため、資格習得や最新技術を扱えるようになることが今後、測量士として活躍できる鍵になります。

在職中の方にとってスキルアップの為の時間を作ることは難しいでしょう。
そんな方は、スキルアップできる環境に転職することをおすすめします。

転職エージェントを活用すれば、担当者があなたの条件に合う企業を探し転職することが可能です。
今後を踏まえて、転職エージェントを活用し新たな環境で働きながらスキルアップしてみてはどうでしょうか？