【79期司法修習生向け】2026年度修習スケジュールとは｜修習内容、申し込み方法や給付金について解説
就職活動のスタートを早めたいと考えているなら、まず押さえておきたいのが司法修習のスケジュールです。約1年の流れを理解しておくことで、「どの時期に何ができるか」「就活はいつから動けるのか」など不安要素を解消できるはずです。
本記事では、2026年に修習を迎える79期司法修習予定者向けに、例年の傾向をもとにした修習スケジュールの予想を詳しく解説します。各修習の特徴や、よくある質問もあわせて紹介しています。
「試験が終わってから調べればいいか」ではなく、いま動ける自分だからこそできる準備があります。まずは、修習の全体像を押さえるところから始めてみませんか？
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目次
79期修習スケジュール（予測）
図の通り、導入修習、4つのクールからなる分野別実務修習、そして集合修習・選択型実務修習（順番については下図参照）という順で例年実施されており、79期も同様のスケジュール感になると予想されます。
選択型実務実習、集合修習に関しては、昨年度の司法修習と同様にA班、B班の2つの班に分かれて交互に実施されると予想されます。下が昨年度の選択型実務実習、集合修習の具体的な日程です。
修習内容
ここでは、各修習で一体どのようなことを行うのかを解説します。修習によっては準備をしておいた方がよいものもあるので、早めに修習内容を把握しておくのがおすすめです。また、司法修習が始まってしまうとなかなか就職活動に時間を割くことができなくなるため、併せて就活スケジュールも一緒に確認してみてはいかがでしょうか。
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司法修習の申し込み
司法試験合格後、11月頭ごろから申し込みが始まります。期間は約2週間です。
分野別実務修習は全国の地方裁判所所在地で実施されるのですが、この時に配属地の希望を出します。その後、白表紙という司法修習で使用する教材と課題が送られてくるため、3月の司法修習開始までに取り組む必要があります。
導入修習
埼玉県の和光市にある司法研修所で、3週間にわたり実施されます。
家から司法研修所に通うことができない方は、司法研修所内の寮「いずみ寮」に入寮することができます。
導入修習では、起案の書き方や事前課題の解説、起案の実践、グループワークを講義・演習形式で身に着けます。これらはその後の修習で必要なスキルであり、導入修習は修習の準備的な性格があります。導入修習のレジュメなどは大切に保管してあとから見返すのがよいでしょう。
分野別実務実習
採用発令の時に通知された修習地にて、7か月間実施されます。この実習は、最も長い期間の実習です。
分野別実務実習、選択型実務実習の実施場所は、修習申し込み時に「修習希望地」を選択することができますが、希望が必ず通るわけではありません。そのため、自分が居住している地域から遠くの都道府県に配属されることもあります。遠くに配属された場合、実務修習は集合修習に比べて期間が長いので、司法修習生の多くは、賃貸住宅で生活します。
導入修習後、「民事裁判」「刑事裁判」「弁護」「検察」の4つのクールで修習が実施され、どの時期にどの配属になるかは人によって異なります。これらの修習は配属地の裁判所、法律事務所、検察庁で行われ、実務を体験することができます。
選択型実務修習
A班、B班に別れ、集合修習と1か月半ずつ交互に実施されます。
分野別実務実習の修習地を拠点とし、各地方裁判所、地方検察庁、弁護士会で多様な個別修習プログラムや、全国の司法修習生を対象とするプログラムを受講できます。
法務省や最高裁判所、全国の法テラス、上場企業のインハウスなど、さまざまなプログラムがあるため、将来の進路を見据えて自身の興味のあるプログラムを選ぶのがおすすめです。
集合修習
A班、B班に別れ、選択型実務実習と1か月半ずつ交互に実施されます。場所は導入修習の時と同様に埼玉県和光市にある司法研修所です。
集合修習では、司法修習生考試に向けて起案とその解説講義、模擬裁判、その他講義を行います。なお、集合修習では課題が出ます。よって、課題をこなしたり、二回試験に向けて勉強したりと休日も課題や勉強に追われることが多いです。
司法修習生考試（二回試験）
修習の最後には、司法修習生考試（いわゆる二回試験）と呼ばれる試験が行われ、この試験に合格しなければ法律家として働くことはできません。
二回試験の合格率は高く、毎年10人程度しか不合格にならない試験です。そのため、司法試験に合格し、真面目に修習に取り組めば、合格は十分に現実的と言えるでしょう。
司法修習のよくある質問
よくある質問
- 給料は出る？副業は可能？
- 司法試験合格後すぐに司法修習を受けなければならない？
給料は出る？副業は可能？
司法修習中、裁判所から給料（修習給付金）が支給されます。現在の司法修習生の修習給付金は月額13万5,000円です。それ以外に、月額3万5,000円の家住居給付金、引っ越しの際の補助金として移転給付金があります。実務修習などで引っ越しが必要になることも多いためです。
司法修習は単なる学業ではなく職業訓練であるため、専念義務や兼業禁止義務等の重い義務が課されています。つまり、原則副業は禁止されています。しかし、最高裁判所の許可を得ることができれば、アルバイトなどで別途収入を得ることは可能です。
参照：https://www.courts.go.jp/saikosai/sihokensyujo/sihosyusyu/kyuufu/index.html
司法試験合格後すぐに司法修習を受けなければならない？
法曹三者として働くためには司法試験合格後1年間の司法修習を修了しなければなりません。しかし、司法修習は司法試験後すぐに受けなければならないわけではなく、期限などはありません。ただし、一般的には合格後すぐ司法修習を修了する方が多いです。
大学在学中に司法試験に合格した場合やそのほか事情で司法修習をすぐに受けられない場合は、無理のないときに修了することもできるのです。
まとめ
司法修習のスケジュールを中心にその他司法修習にまつわる情報をお伝えしてきました。
ここでは紹介しきれなかった司法修習生の就活スケジュールは以下の記事で紹介しているので、ぜひご覧ください。
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