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経理の平均残業時間は多い?残業が多い理由5つと対処法を解説

経理職

経理は財務や会計など、会社の数値面での管理を担当する非常に重要なポジションです。経理には繁忙期もあり、時期によって仕事量が変わることも事実です。

本記事は、経理の残業時間のリアルとその対処法をわかりやすく解説します。

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経理の平均残業時間は20時間

経理と一括りにいっても企業や業界によって残業時間は全く違いますが、dodaの調査によると、日本の経理職種の平均残業時間は20.3時間です。

全業種・業界の平均残業時間が21.0時間なので、経理の残業時間は平均より少し多いものの、おおよそ平均的だと言っていいでしょう。

ちなみに、同じバックオフィス職種である総務の平均残業時間は21.4時間です。また営業職は、業界にもよりますが20〜30時間となっています。

業種平均残業時間:
経理20.3時間
総務21.4時間
営業20~30時間
※doda月の平均残業時間の実態調査
2024年4~6月の調査結果参照

このデータからも、特に突出して経理の残業時間が多いわけでも、少ないわけでもないことがわかります。

経理の繁忙期・閑散期の平均残業時間の多さ

経理の残業時間は、「繁忙期」と「閑散期」で大きく異なります。特に決算期などのタイミングでは業務量が大幅に増えるため、残業時間が急増する傾向があります。

経理の繁忙期▼
▪️末・月初(請求書処理、締め処理)
▪️四半期決算(3月、6月、9月、12月)
▪️年次決算・税務申告(3〜5月)

経理職は年間スケジュールに沿って残業時間が変動しやすい職種であるため、計画的な働き方と業務の効率化が求められます。
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経理の残業時間が多い理由5つ

経理職は「残業が多い」と言われることがよくあります。その背景には、業務の性質や職場環境に起因するさまざまな要因があります。ここでは、代表的な5つの理由を解説します。

①月末月初や決算期に業務が集中する

経理の仕事は「締め」のタイミングに合わせて業務量が一気に増える傾向があります。特に月末月初や決算期は、請求書の処理や帳簿の確認、報告書作成などやることが山積みです。

繁忙期はどうしても通常よりも長時間働かざるを得ないことが多くなります。
経理の繁忙期と閑散期を確認する▲

②ミスが許されない業務のプレッシャーがある

経理は数字を扱う仕事である以上、ミスは信用問題に直結します。

そのため、慎重に確認しながら業務を進める必要があり、スピードよりも正確性が重視されます。この「丁寧さ」の積み重ねが、時間を押してしまう一因になります。

③人手不足による業務の偏り

経理部門は少人数で運営されることが多く、限られた人員で膨大な業務をこなす必要があります。

一人ひとりの担当範囲が広く、他の人に簡単に引き継げないことから、自分に負担が集中しやすく、結果として残業が増える傾向があります。

④業務の属人化が進んでいる

「この業務は○○さんしかできない」といった属人化が進んでいると、特定の担当者が繁忙期に一気に忙しくなることがあります。

マニュアルや共有体制が整っていない場合、自分が終わらせるしかないというプレッシャーが残業につながります。

⑤古いシステムや手作業が多い

最新の会計システムやRPAを導入していない企業では、手作業による処理が多く、非効率になりがちです。

エクセル入力、紙ベースの伝票処理などが残っていると、どうしても作業時間が長くなり、業務が終わらずに残業に突入してしまいます。

経理の平均残業時間が多い企業の見分け方

ここまで、「経理」という職種を一括りで考えてきましたが、企業や個人によって残業時間は全く異なります

ここでは、経理の残業時間が多い企業の見極め方を紹介します。

①口コミサイトをチェック

口コミサイトを確認することで、労働環境を推測することができます。有名な口コミサイトとしては、OpenWorkエンゲージがあります。

ただし、ここで注意しなければいけないことは、職種や部署です。当たり前ですが、同じ企業でも部署が違えば労働環境は全く異なります。

必ず経理やバックオフィスの口コミ・データを見るようにしましょう

②ベンチャー企業や人手不足の企業は要注意

一般的に、ベンチャー企業などは残業が多くなりやすいです。会社の規模が小さいと、経理職も少人数で回さなければなりません。

一方で、1人で幅広い業務を担当することができるため経理としての成長スピードは早いかもしれません。

また、ベンチャー企業でなくても人手不足の企業だと労働時間が多くなってしまいます。人手不足の企業の特徴の一つとして、売り上げが落ち、企業として低迷しているというものがあります。

売り上げが落ちている企業は、多くの経理職を抱えることができません。そのため少人数になってしまいがちなのです。転職する際は、企業としての経営状況なども参考にしましょう。

③企業に直接確認する

最終手段は、直接確認することです。しかし、面接などでストレートに質問するのは避けた方がよいでしょう。

たとえ残業の少ない企業だったとしても「残業したくない、仕事に消極的な人」だと思われてしまうと内定が遠のいてしまうからです。

働き方や社内の様子などの質問を介して、間接的に推測するとよいかもしれません。転職エージェントを利用すれば、聞きにくいこともアドバイザーを通して知れます。

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経理の平均残業時間を減らす方法

経理業務は正確さと期限遵守が求められるため、残業が発生しやすい職種です。しかし、工夫次第で業務効率を高め、残業を減らすのは可能です。

ここでは、個人と組織の2つの視点から残業削減の方法を解説します。

個人でできる残業削減の工夫

▼【個人】残業時間を減らすコツ▼
・毎日のタスクを細かく可視化し、優先順位を明確にする
・定型業務のルーティン化・時短テンプレートの活用
・エクセルや会計ソフトのショートカットや自動化機能を積極活用する
・「残業ありき」の考え方を見直し、時間内に終える意識を持つ

経理担当者が自身の働き方を見直すことで、残業を削減できるケースは多くあります。まずは日々の業務を細かく洗い出し、優先順位をつけて効率的にこなすことが大切です。例えば、請求処理や伝票入力といった定型業務は、手順をルール化しルーチンワークにすることで、時間短縮につながります。

また、エクセルのマクロやショートカット、会計ソフトの自動入力機能などを活用すれば、手間のかかる作業を効率化できます。「時間内に終わらせる」という意識を持つだけでも、日中の集中力が高まり、無駄な残業を減らす効果があります。

組織として取り組む残業対策

▼【組織】残業時間を減らすコツ▼
・業務の属人化を防ぎ、複数人での分担体制を整える
・RPAや会計システムを導入し、手作業の削減と効率化を図る
・業務プロセスを見直し、不要な報告・承認フローを削減する
・管理職が残業状況を把握し、定期的な改善指導を行う

個人の努力だけでは限界があるため、組織全体での改善も不可欠です。特に中小企業などでは、経理業務が属人化しているケースが多く、1人に業務が集中して残業が増える原因になります。業務をマニュアル化し、複数人で分担できる体制を整えることが重要です。

また、経理業務には多くの承認や報告が必要となりますが、これらのプロセスを見直し、シンプル化することで無駄な工数を削減できます。

加えて、管理職が定期的に残業時間のモニタリングを行い、必要に応じて業務調整を指導する体制を整えることも大切です。

経理の残業時間を減らすスピード人材の3つの共通点

経理業務の中で残業を減らせる人には、共通するスキルや考え方があります。ここでは、特に業務のスピードと効率を両立している人材に見られる3つの特徴を紹介します。

①机の上とデータが整理されている

仕事が早い経理担当者は、机の上やPC内のデータがきちんと整理されています。必要な資料をすぐに取り出せる状態にしておくことで、探し物に時間を取られず、作業をスムーズに進められます。

紙もデジタルも「使いやすく整える」が時間短縮のカギです。

②作業手順が明確になっている

毎日のルーティン業務を自分なりの手順で最適化していることも、スピードのある人の特徴です。

どの順番で作業を進めるかをあらかじめ決めておくことで、無駄な迷いややり直しを減らすことができます。また、業務にメリハリがつくことで集中力も保ちやすくなります。

③全体像を見て優先順位をつけている

効率よく働く経理担当者は、目の前の作業だけでなく、業務全体の流れを見ながら動いています。

どの作業にどれだけ時間がかかるか、他の人に確認が必要な部分はどこか、といったポイントを早めに把握し、優先順位をつけて対応しています。無駄な待ち時間や手戻りが減り、残業時間の抑制につながっています。

経理の平均残業時間は企業によって異なる

経理の平均残業時間の多さは、企業によって異なります。

パーソル総合研究所の2018年の研究によると、残業時間が多くなるほど主観的幸福度が低下するそうです。
また、月60時間を超えると主観的幸福度が上昇する一方で、受けるストレスの度合いも増してしまい健康に悪影響を与える可能性があることがわかっています。

参考:残業は「集中」して「感染」する!?希望の残業学 調査結果を発表

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経理・看護・日本語教師に加えて、知財・弁理士に関する記事を担当しています。経理・看護・日本語教師に関する有益な情報を発信し、働く皆さんのサポートができたらと思います。