【司法修習生必見】気になる弁護士の初任給事情とは｜弁護士のキャリアパスも紹介

本記事では、弁護士の初任給について実際のデータを用いて解説します。また、弁護士の年収はどのようなキャリアを選択するかで変わってくるので、キャリアパスについても言及します。

初任給を事務所の規模やエリアなどで比較しているので、1年目から高収入を目指している方必見の内容です。また、年収とともに弁護士のキャリアパスを解説しているので、ぜひ就職活動の参考にしてください！

弁護士の初任給はどれくらい？

弁護士の初任給は、直近では600~650万円程度の傾向にあります。

公のデータとしては、平成28年に実施された「法曹の収入・所得、奨学金等調査の集計結果」が最新です。少し古いデータにはなりますが、以降この調査が行われていないのでこちらを参照します。

		1年目	2年目	3年目
平成27年度	収入（万円）	568	762	新904/旧923
	所得（万円）	327	423	新476/旧391

平成28年の調査では、1年目の弁護士の平均収入は570万円ほどです。

また、弁護士は10年目くらいまではかなり年収が上がりやすい傾向にあります。表からも、1年で平均年収が150～200万円ほど上昇しているのがわかるでしょう。一般に3年目弁護士の年収は800万円台、5年目で1,000万円を超えるというのがひとつの目安となりますが、勤務先の法律事務所によっても異なります。

初任給が高くなりやすい事務所はどこ？

初任給を決定する条件には、規模・立地・種類などがあります。
それぞれどういった事務所の初任給が高くなりやすいのでしょうか。

事務所の規模

大手法律事務所で勤務する場合、初年度の平均年収は1,000~1,500万円ほどであるため、初任給から年収1,000万円も狙うこともできます。大手法律事務所は大手企業を顧客に持つことが多く、報酬金額が高くなりやすい傾向にあるためです。

一方、中小の法律事務所は大手法律事務所に比べて年収は低めのスタートとなることが多く、500万円程度からスタートとなることもあるでしょう。

事務所の立地

必ずしも上記の年収になるわけではなく、個人や条件によってかなり変動します。大都市の法律事務所では、企業法務や複雑な案件が多いため、待遇や報酬が高くなる傾向にあります。特に東京や大阪などの大都市に拠点を構える法律事務所で、案件数も多い場合、年収はより高くなるでしょう。

一方地方で活動する弁護士は、一般的に都市部に比べて案件数が少ない傾向にあり、年収は高くなりづらいです。ただし、地方は大都市よりも法律事務所の数が少なく、案件の競争は少なく仕事に困ることはあまりないという特色があります。

地元に貢献したい方、ワークライフバランスを重視したい方などには特におすすめです！

事務所の種類

一般民事は個人を顧客とし、家事や刑事を含むいわゆる街弁業務をこなします。一方、企業法務は企業を顧客とし、取引・契約法務やM＆Aなどが仕事内容です。

弁護士求人の一般的な傾向として、企業法務のほうが平均年収は高いです。この理由として、企業法務系の案件は一般民事の案件に比べ、顧客が企業であるため報酬額が高いこと、M＆Aなどの需要が高まっていることなどが挙げられます。

初任給の高い事務所の特徴

結論、大規模かつ都市部の法律事務所は初任給が高くなりやすいです。ただし、こういった傾向はあるものの、実際の給料は事務所によって様々なので、これらの条件を参考に求人情報を沢山見てみるのが重要といえます。

自力で理想に合った求人をみつけるのはかなり骨が折れる作業です。そこで、就職エージェントの利用がおすすめです！

就職エージェントは、希望に合った求人を探してくれるだけでなく、提出書類の添削や面接対策などをしてくれるので、就職活動の大きな支えとなること間違いなしです。

詳しくはこちら

【厳選】司法修習生(弁護士)におすすめな就職エージェント5社

将来の年収を左右する要因は？

弁護士の年収は経験や分野といったキャリアパスが影響します。そのため、初任給も確かに大事ですが、生涯年収を上げるためには、その先のキャリアについても就職活動のうちに考えておくのがおすすめです。

先ほども述べた通り、将来の年収は、キャリアパスの選択によって大きく変わります。この章では、弁護士のキャリアパスと各キャリアパスごとの年収予測をご紹介します！

キャリアパスの例

法律事務所に就職

パートナーを目指す

パートナー弁護士の年収は、1,000万円～数億円といわれています。法律事務所によって異なるので、一概にいくらとは言えませんが、年収が法律事務所の収益によって増減するので、複数のアソシエイト弁護士に多くの案件を担当させて自分でも案件をこなすことで年収を増やしているパートナー弁護士も多くいます。

別事務所（外資・国内）に転職

一般民事法律事務所から転職する場合、企業法務系への転職は経験・スキルの有無が重視されるため、未経験だと年収が下がりやすいです。また、一般民事法律事務所は、経験を積むほど年収が上がりやすいため、転職後にさらに高年収を得るのは難しいです。そのため、一般民事系からの転職は基本的に年収は下がるといえます。

企業法務法律事務所から転職する場合、国内の法律事務所だと年収が下がることが多いです。対し、外資の法律事務所は五大・準大手法律事務所からの転職であっても年収を維持・微増することができます。

インハウスローヤーに転職

インハウスへの転職は年収が下がる可能性が高いです。法律事務所と違いあくまで会社員ということもあり、役員待遇でない限り年収1,000万円を超えないことが多いです。ただし、福利厚生が充実している点、ワークライフバランスを実現できる点で大変魅力的と言えます。

インハウスローヤーについて詳しく

独立する

独立後の年収は人によってかなり幅があります。独立開業すると、一時的に年収は減少します。テナント料や事務用品などの諸経費がかかってしまうためです。
しかし、独立をして年収1,000万円以上まで上げていく事はできるので、長期的にはプラスになるとも考えられます。

インハウスローヤーとして就職

先にも述べた通り、法律事務所に就職するより年収は少なくなりますが、福利厚生が充実している点、残業時間が少なくワークライフバランスを実現しやすい点などで大変おすすめです！

インハウスローヤーとして就職を希望される方

新卒でインハウスローヤーになるには｜仕事内容や年収まで徹底解説

法律事務所に転職

インハウス出身者は法律事務所への転職が難しい傾向にあります。また、業務内容上、一般民事法律事務所より企業法務法律事務所に転職しやすいでしょう。
法律事務所は経験を重視するため、「インハウス出身者歓迎」「インハウス出身でも気にしない」という法律事務所を探す必要があるでしょう。

別のインハウスローヤーに転職

他企業のインハウスへの転職は、経験・スキルをアピールしたり、役員ポストを狙うことで年収を上げることも可能です。さらに、業界によっては、年収1,000万円～1,500万円を目指すこともできます。

参考：https://legal-job-board.com/media/lawyer/career-path-income/

ファーストキャリアの選び方

就職先は今後のキャリアにとっても大変重要です。

目先の初任給だけでなく、今後のキャリアやワークライフバランスなど考慮すべき要素も多く、なかなか決め切れない方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。

就職エージェントは、就職・転職のプロが求職者のキャリアを一緒に考えてくれるので大変心強いはずです。弁護士キャリアの第一歩について、相談だけでもしてみてはいかがでしょうか。

詳しくはこちら

【厳選】司法修習生(弁護士)におすすめな就職エージェント5社