- POSTED
- 2023年11月22日
- UPDATE
- 2024年3月5日
【弁護士のキャリアアップ】国際弁護士とは?仕事内容や一般的な弁護士との違いについて解説
「国際弁護士」という仕事を聞いたことがありますか?
TVで活躍している八代栄輝弁護士や、ニューヨークで弁護士資格を取られた小室圭さんなら、誰もが聞いたことがあると思います。
弁護士を目指しているなかで、キャリアアップの目標として注目している方も多いのではないでしょうか。
グローバル化が進む現代において、国際弁護士の需要はますます高まってきています。
この記事では、
- 国際弁護士の仕事内容
- 3パターンの働き方
- 一般的な弁護士との違い
- 国際弁護士になるには
について解説します。
弁護士を目指している方や国際弁護士を聞いたことがある方は、ぜひ最後までお読みください!
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目次
【国際弁護士の特徴とは】3パターンの働き方
国際弁護士とは、国際的な案件を取り扱う弁護士です。
実を言うと、「国際弁護士」という資格があるわけではありません。国際弁護士という働き方には主に3つの活動パターンがあります。
日本と海外両方の弁護士資格を保有
まず初めに挙げられるのが、日本と海外両方の弁護士資格を保有しているパターンです。
日本の弁護士が外資系法律事務所に籍を置きながら、留学をして海外の弁護士資格を取得する例が多くあります。
弁護士資格を保有している国や州に限定されますが、日本でも海外でも弁護士活動ができるため、活躍の場が広がります。
また、海外クライアントからの信頼も得やすいです。
日本の弁護士資格のみ保有
日本の法律事務所に所属して、海外の案件に携わるパターンです。法曹界では「渉外弁護士」と呼ばれることも多いです。
日本企業の海外進出や、海外企業との契約などの案件を受け持ちます。
時差の関係で深夜まで業務をしたりと、激務になることが多いと言われています。
海外の弁護士資格のみ保有
原則として、日本の弁護士資格を保有していないと日本で弁護士活動はできません。
しかし海外の弁護士資格を保有している場合は、日弁連に「外国法事務弁護士」として登録する道があります。
外国法事務弁護士に登録することで、日本にいながら自分が資格を有する国の法律事務を取り扱うことができます。
2020年に外国弁護士による法律事務の取り扱いに関する特別措置法が改正され、外国法事務弁護士の国際仲裁代理の範囲が拡大されました。これにより、外国法事務弁護士の活躍の場はますます広がっています。(※)
※法務省(参照:2023.11.22)
国際弁護士の仕事内容
国際弁護士の主な仕事内容は、以下の通りです。
- 日本企業と海外企業との契約案件
- 日本企業と海外企業とのM&A案件
- 国際的な特許・商標・ライセンスが問題となる案件
- 語学力が求められる案件
特に海外の法律知識や語学力が必要となる案件で、国際弁護士は必要とされています。
そのため、一般的な弁護士よりも携われる案件の幅が広いです。
またグローバル化が進んでいる現代においては、需要はますます高まり続けると考えられます。
実際、日本弁護士連合会(日弁連)によると、外国法事務弁護士の数は1998年以降飛躍的な増加を続けています。
またグローバル化が進んでいる現代においては、需要はますます高まり続けるでしょう。
一般的な弁護士との違い
英語力
国際案件は英語でのコミュニケーションがスタンダードです。
そのうえ、法律分野では多くの専門用語が登場します。
それらを英語で理解するためには、ビジネスレベルの英語を問題なく使える英語力が必要となります。
具体的には、TOEIC800点以上がひとつの目安になると言われています。
年収
国際弁護士は一般的な弁護士寄りも携われる案件の幅が広いため、年収も弁護士平均と比べて高いといえます。
厚生労働省発表の賃金構造基本統計調査では、弁護士の平均年収は945万円でした。
それに対して、国際弁護士の勤め先となる五代法律事務所や外資系事務所では初任給が1,000万を超えるケースも多いです。
初任給は1200万かそれより少し多いくらいで、4、5年目には2000万を超えると思われる。ベースは同期一律で、ボーナスはチームの業績やビラブルを考慮して同期でも差が出る仕組みと聞いた。基本的はロックステップでパートナーになっても基本的には年次で決まる仕組みと聞いて驚いた。(それでもPは高待遇)
lawyers-info.com(参照:2023.11.22)
国際案件に携われる弁護士が少なく、案件1件当たりの報酬が高いため、年収が高くなるというわけです。
国際弁護士になるには
海外案件を抱えているのは、五大法律事務所や外資系法律事務所などのTOP事務所です。
そのため国際弁護士のような働き方をするためには、それらのTOP事務所に入所する必要があります。
当然ですが、TOP事務所に就職・転職するためには非常に高いハードルがあります。
司法修習生が五大事務所への就職を目指す際には、
- 学歴
- 司法試験の順位
- 英語力
が評価されます。
現職弁護士の方が五大事務所への転職をする際には、
- 英語力
- 企業法務(M&A)経験
- 前職のネームバリュー
が見られます。
携わる案件の難易度の高さに比例して、優秀な人材が求められているのです。
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