企業内弁護士(インハウスローヤー)とは・なるには？年収や仕事内容、役割を解説

近年、一般企業で雇用される企業内弁護士（インハウスローヤー）の数が大幅に増加しています。

本記事では、企業内弁護士の仕事内容や待遇、なり方まで分かりやすく解説します。

企業内弁護士とは？

企業内弁護士(インハウスローヤー)とは、企業に所属し、その企業の法務全般を担当する弁護士のことです。企業の内部組織の一員として、会社の事業活動に伴う法律問題の予防や対応を専門的に行います。

業務は契約書の作成・審査、コンプライアンスの推進、紛争予防、リスク管理、労務問題、知的財産権の管理など多岐にわたります。企業の経営戦略に法的視点から貢献する役割を果たしています。
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企業内弁護士の主な仕事内容

企業内弁護士は、社内に常駐し、企業活動に密接に関与する法務の専門家です。外部の弁護士とは異なり、ビジネスの内部事情を深く理解しながら、リスクを最小限に抑えつつ企業の成長を支援します。

ここでは、企業内弁護士の主な仕事内容を分野別に紹介します。

契約書の作成、レビュー

企業活動において、契約書はトラブル回避の要となる重要な書類です。

企業内弁護士は、取引先との契約書を作成・確認し、法的リスクや不利な条項が含まれていないかを慎重にチェックします。

特に、契約書の文言解釈や交渉対応は、法律とビジネスの両面を理解している企業内弁護士ならではの重要業務です。

コンプライアンス対応

企業が法令を遵守し、社会的信頼を維持するためには、コンプライアンス体制の整備が必須です。

企業内弁護士は、予防法務としての役割も担います。内部規程の策定や社員への研修、法令違反リスクの洗い出しと是正策の立案などです。

また、内部通報制度の運営などにも関与します。

社内法務相談とトタブル対応

企業内では、日々さまざまな部門から法的な相談が寄せられます。たとえば、人事部門からの労働法関連の相談や、マーケティング部門による広告表現の適法性チェックなどです。

さらに、万が一法的トラブルが発生した際には、迅速に対応し、訴訟対応や外部弁護士との連携も行います。

企業内弁護士の働き方

企業内弁護士は、法律事務所勤務の弁護士と比べて、比較的安定した働き方ができると言われています。

ここでは、企業内弁護士の一般的な働き方と他職種との違いについて解説します。

勤務時間は基本的に一般職と同じ

企業内弁護士の多くは、会社の就業規則に基づき、一般の正社員と同様の勤務時間で働いています。

9時〜18時などの固定勤務が基本ですが、業務量や担当案件によっては残業が発生することもあります。

とはいえ、法律事務所の激務と比べると、比較的ワークライフバランスが取りやすいと感じる弁護士も少なくありません。

残業や繁忙期は部署によって差がある

M&Aや訴訟対応など、大型案件を担当する法務部では、時期によって業務量が大幅に増えることもあります。特に決算期やプロジェクトの締切前は残業が多くなる傾向があります。

一方で、契約書のレビューや日常的な法務相談が中心の部署では、比較的落ち着いたペースで働くことができます。

他の職種との違いは「専門性」と「調整力」

企業内弁護士は、法律の専門家として社内外との調整業務を担うことが多いため、他の職種と比べて「論理的思考」や「交渉力」が重視されます。

また、会社全体のリスクを見渡して判断する能力も求められるため、社内での発言力や責任も大きいのが特徴です。

企業内弁護士の人口動向

企業内弁護士の人数は右肩上がりに増加し続けています。ワークライフバランスが取りやすいことから、近年では女性の割合が高いことも特徴です。

参照：日本組織内弁護士協会「企業内弁護士の男女別人数」

企業内弁護士を採用する企業数も右肩上がりに増加し続けています。

参照：日本組織内弁護士協会「企業内弁護士を多く抱える企業上位20社の推移」

企業内弁護士が増えている理由

このように企業内弁護士が増えている理由は、企業側と弁護士側の2つにあります。

企業側－法務リスクの拡大

コンプライアンス意識の高まりやグローバル化などの影響で、企業活動における法務リスクが多様化・複雑化してきています。
具体的には、コンプライアンス経営の強化や国際間取引・M&Aや組織再編などです。
変化の激しい社会情勢の中でこういったリスクに迅速に対応するために、社内に弁護士を確保しておきたいという企業側のニーズが高まっています。

また、スタートアップや新規事業を展開しようとしている企業においても、企業内弁護士の採用ニーズは高まっています。
企業内弁護士の活躍の場はより幅広くなっているといえるでしょう。

弁護士側－弁護士人口の増加

日本弁護士連合会が発行する弁護士白書によると、2023年時点で弁護士数は44,961人となっています。

参照：弁護士白書「2023年版」

弁護士の人口が増えることで、必然的に法律事務所の採用倍率が高まっていることが考えられます。

また、以前に比べてワークライフバランスを重視する層が増えており、特に女性弁護士や家庭を持つ30代以降の弁護士からの人気が高まっていることも影響しているでしょう。

企業内弁護士の年収|年齢別・役職別に解説

企業内弁護士の年収は、勤務する企業の規模や業界、経験年数、役職によって大きく異なります。ここでは、一般的な年収水準を把握できるよう、さまざまな視点から解説します。

平均年収の目安

本組織内弁護士協会（JILA）のアンケート結果によると、企業内弁護士の年収は500万円〜1,000万円が相場です。最も人数が多いのは、750万円〜1,000万円のレンジです。

年収帯	人数	割合
250万円未満	０	0.0%
250万円～499万円	6	2.9%
500万円～749万円	27	13.2%
750万円～999万円	50	24.5%
1,000万円～1,249万円	42	20.6%
1,250万円～1,499万円	27	13.2%
1,500万円～1,999万円	20	9.8%
2,000万円～2,999万円	20	9.8%
3,000万円～4,999万円	9	4.4%
5,000万円以上	3	1.5%

企業に勤める会社員の中で比べると高い部類に入りますが、法律事務所と比べると頭打ちになるイメージです。
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年代別の年収モデル

企業内弁護士の年収は、経験を積むほどに上昇する傾向があります。また、企業での評価制度によって昇給のスピードにも差が出ます。

役職や企業規模による違い

法務部長クラスになると、企業内弁護士の年収は1,500万円〜2,000万円に達するケースもあります。

特に、上場企業や外資系企業では、成果連動型のボーナスやストックオプションが付与されることもあり、年収が跳ね上がることもあります。

企業内弁護士になるには？新卒でもなれるのか解説

企業内弁護士になるためには、まず弁護士資格の取得が必要です。具体的には、司法試験に合格し司法修習を経て弁護士登録を行います。その後、法律事務所での実務経験を積みながら、企業の法務部門へ転職するケースが一般的です。

法律事務所での経験を通じて、多様な法律問題に対応するスキルや企業法務に必要な知識を身につけることが、企業内弁護士として活躍するための重要なステップとなります。

企業内弁護士に新卒でもなれる？

新卒で企業内弁護士になるのは、資格取得状況や企業の採用方針によって異なります。多くの場合、司法試験合格後に司法修習を経て弁護士登録を行うため、新卒がいきなり企業の法務部門で弁護士として働くケースは限られます

しかし、法務部門のアシスタントや法務関連のポジションでキャリアをスタートし、将来的に企業内弁護士を目指す道は増えています。

また、近年の一部の大手企業や外資系企業では、新卒採用で弁護士資格取得者を積極的に募集する動きも見られます。こうした企業は、新卒者に対して専門的な研修や実務経験を積む機会を提供し、長期的に社内法務の専門家として育成するケースが多いです。

企業内弁護士になるメリット・デメリット

ここでは、企業内弁護士の年収や職場環境について解説し、企業内弁護士として働くメリット・デメリットを見ていきます。

企業内弁護士のメリット

ワークライフバランスがとりやすい

多くの企業では、固定された勤務時間で働くことができます。企業内弁護士は残業や休日出勤が少なく、プライベートの時間も確保しやすいです。

家庭との両立を重視する人にとって大きな魅力です。

安定した収入と福利厚生

企業内弁護士は法律事務所に比べて報酬の変動が少なく、企業の福利厚生制度も利用できます。そのため、安定性が高いのが特徴です。

特に大手企業では住宅手当や退職金制度なども充実しています。

経営に近い立場で法務に関われる

企業内弁護士は、単なる法律アドバイザーにとどまらず、経営戦略や事業計画に対しても法的観点から意見を述べる機会が増えます。

ビジネスとの一体感を感じながら働けるのは大きな魅力です。

企業内弁護士のデメリット

専門性が偏る可能性がある

企業によって、企業内弁護士は担当する業務が限られ、幅広い法律分野を扱う機会が少なくなることがあります。

そのため、専門スキルの維持やアップデートが難しくなることがあります。

昇進・評価が法務以外の要素に左右される

企業の評価制度では、社内調整力やコミュニケーション能力が重視される傾向があります。

法律の専門性だけでは評価されにくい面もあり、弁護士としてのスキルが報酬や地位に直結しないこともあります。

弁護士としての独立性が制限される

企業内弁護士は企業の一員として働くため、組織方針に従う必要があります。そのため、弁護士としての判断や行動の自由度が制限されるケースもあります。

自らの信念と会社方針の間で葛藤する場面もあるでしょう。

企業内弁護士と法律事務所の弁護士の違い

弁護士としての資格は同じでも、「企業内弁護士」と「法律事務所の弁護士」では働く環境や役割に大きな違いがあります。ここでは、両者の主な相違点をわかりやすく解説します。

	企業内弁護士	法律事務所
年収	〇	◎
ワークライフバランス	◎	△
キャリアパスの幅	〇	◎

年収

結論から言うと、短期的には法律事務所の年収が高く、安定性では企業内弁護士が優勢です。

法律事務所の弁護士は、特に大手や外資系の場合、高額な報酬が期待できます。若手でも実力次第で1,000万円を超える年収を得られることもあります。

一方で、企業内弁護士は比較的安定した年収（600万〜1,200万円程度）ですが、ボーナス制度や昇給ペースは企業の制度に左右されます。

ワークライフバランス

企業内弁護士は、一般的な会社員と同じ勤務時間の中で働くため、残業時間も比較的少なく、ワークライフバランスを保ちやすい傾向があります。

日本組織内弁護士協会（JILA）のアンケート結果によると、全体の79.4％は1日平均10時間未満の勤務時間となっています。これは残業時間でいうと、1日平均2時間ほどです。

土日祝休も基本的に取れるため、総じて企業内弁護士はワークライフバランスが非常に取りやすいといえるでしょう。

仕事と育児や家庭を両立したい弁護士にとっては、とても働きやすい環境です。

参照：企業内弁護士に関するアンケート集計結果（2023年3月実施）

キャリアパスの幅

一般的に、企業内弁護士から法律事務所への転職は難しいと言われています。

理由は、企業内弁護士のキャリアでは刑事事件や一般民事などの実務経験を積むことができないからです。
中途の場合は特に、即戦力人材が歓迎されます。そのため、企業内弁護士の経験しかないと、法律事務所への転職は難しい傾向にあります。

こういった現状を見ると、キャリアパスの幅は法律事務所の方が広いと言えるでしょう。

ただし、将来的な年収アップを見越して企業内弁護士から法律事務所へ転職するケースはありますし、場合によっては企業法務経験を重視した「インハウス大歓迎」の求人も存在します。

業務内容

法律事務所の弁護士は、主に個人や企業からの依頼を受けて、訴訟対応や契約交渉、法律相談などを行います。

一方、企業内弁護士は自社の社員として勤務し、社内の法務業務に専念します。具体的には契約書チェック、コンプライアンス体制の構築、社内法務相談など、企業経営に直結する業務が中心です。

企業が社内弁護士を採用する理由とそのメリット

企業が社内弁護士を採用するのは、法律問題にすぐ対応できる体制を作るためです。外部の弁護士に頼むと時間や費用がかかりますが、社内に弁護士がいると迅速に問題を解決できます。

また、社内弁護士は会社の事情をよく知っているので、実情に合ったアドバイスが可能です。契約やコンプライアンスの管理、リスクの予防にも役立ち、会社の安心と成長につながります。

企業内弁護士と顧問弁護士の違い

企業内弁護士は会社の社員として常に社内にいます。毎日の法律問題を担当し、会社の中で働くのが特徴です。一方、顧問弁護士は外部の弁護士で、必要な時だけアドバイスをします。常に会社にいるわけではありません。

簡単に言うと、社内弁護士は「社内にいる法律の専門家」、顧問弁護士は「外から助けてくれる専門家」です。

企業内弁護士に転職するコツ

業界に応じて求められるスキルを把握する

同じ企業内弁護士でも、携わる業界によって業務内容や必要となるスキルが変わってきます。
以下に一部業界の例を、紹介しておきます。

応募する企業や業界で求められるスキルを理解し、自身の適性を判断することが大切です。

適切な希望年収を提示する

法律事務所からの転職の場合、年収が下がることは前提として理解しておく必要があります。
それを認識したうえで、企業側の想定を超えないように希望年収を調整しておくことが大事です。

多くの場合、書類選考の際に希望年収の提示を求められます。その際に企業の想定を超えるような額を提示すると、企業側が予算オーバーで採用が難しいと判断し、お見送りになってしまう可能性があります。

とはいえ、応募企業の想定年収をリサーチするのは1人では困難です。そのため、応募企業とのつながりを持っている転職エージェントに相談するのがオススメです。

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企業内弁護士への転職はエージェントがおすすめ

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