土地家屋調査士の魅力・メリット5選 | 年収・やりがい・将来性・独立
「土地家屋調査士のことは知っていたけど、本当に転職先として選んで大丈夫かな?」
「どんな魅力ややりがいがあるんだろう?」
この記事はこのような声に応える内容になっています。
土地家屋調査士とは、建物や土地の登記に関して、調査・測量から登記・申請までを土地所有者からの依頼を受けて行う職業です。
土地家屋調査士は学歴・専攻(文系・理系)・年齢問わずに就くことができる国家資格ですが、多くの魅力があるにもかかわらず、その魅力はあまり知られていません。
この記事ではそんな土地家屋調査士の魅力をご紹介します。
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目次
土地家屋調査士の魅力・メリット5選
土地家屋調査士にはたくさんの魅力がありますが、今回は次の5点をご紹介します。
土地家屋調査士の魅力5選
- ブルーオーシャンで高収入が狙える
- 将来性がある
- 内業・外業のバランスがいい
- 独立の選択肢がある
- やりがい・社会貢献性が高い
1. ブルーオーシャンで高収入が狙える
土地家屋調査士は独立せずとも高収入が狙える職業です。
土地家屋調査士の平均年収は500~600万円ほどと言われています。日本の平均年収が400-500万円ほどと考えると、高いです。
※参考1: 土地家屋調査士の平均年収(勤務年数別)やボーナス・賞与額・昇給方法
参考2:1 平均給与|国税庁
土地家屋調査士の年収の幅は300~1000万ほどと差があります。
初年度は300万円ほどですが、スキルに応じて報酬が上がっていくため、基本的には長く働くにつれて着実に高収入を狙えるでしょう。
土地家屋調査士は8つある士業のうちの一つで、法律の知識だけでなく図面の作成やコミュニケーション能力など多方面な能力・知識が求められる資格です。
合格率は9%前後と低めです。
しかし、他の士業と比べて難易度は低く取得しやすいです。
例えば、司法書士に必要な勉強時間は3,000~10,000時間、弁理士は2,000~3,000時間と言われている一方で、土地家屋調査士は1,000~1,500時間程度です。
※参考:10士業(8士業)の難易度とは?それぞれの合格率を徹底比較!
他の士業資格と比べて知名度は低く受験者数は少ないため狙い目かもしれません。
令和4年の受験者数で比較すると、司法書士は約15,000人、行政書士が約60,000人なのに対して、土地家屋調査士は5,400人ほどです。
※参考:令和5年度土地家屋調査士試験の出願状況について
令和5年度司法書士試験の出願状況について
令和4年度(2022年度)行政書士試験 合格率は12.13
また、土地家屋調査士業界全体で従事者の高齢化が進んでいるため、若手は重宝されます。
必ずしも若手でなくとも大丈夫ですが、若手ほどチャンスの多い職業と言えるでしょう。
2. 将来性がある
昨今はIT化や少子高齢化など、変化が激しい時代になってきました。
「今の自分の仕事がなくなってしまうのではないか」と不安に思っている人も多いでしょう。
そんな中でも土地家屋調査士の仕事は将来性が高く、将来性があると言えます。
理由は主に3つあります。
1. 独占業務があるから
日本におけるすべての土地や建物に登録が義務付けられている、不動産登記事項証明書の「表題部」の登記は、土地家屋調査士にしか行うことができません。
他の職種や企業による代替が法律上できないため、土地家屋調査士の仕事がなくなることはありません。
2. AI・IT化しづらいから
土地家屋調査士の業務においても部分的にデジタル化は進んでいますが、完全にAIに代替されたり職業需要がなくなることはありません。
次のセクションでも解説しますが、土地家屋調査士の仕事はオフィスでのデスクワークだけでなく、実際に現地に行って測量したり、土地の所有者と交渉をしたりします。
これらの業務はIT化が難しく、AIに取って代わられる心配はほとんどないと言えます。
一方で、デジタル化は、案件の進捗管理や登記申請のオンライン化などで進んでいます。
今後もデジタル化が進むことも予想されるので、変化に対応できるようにしておくことが重要です。
3. 今後需要が増えていくことが予想されるから
少子高齢化と人口減少に伴い多くの業界が縮小していくことが予想されますが、土地家屋調査士の業務対象である土地や建物は今後も残り続けます。そのため需要がなくなる心配はありません。
さらに、2024年から相続登記が義務化されることに伴い、需要が増えていくことが予想されます。高齢化と世代交代に伴い不動産の相続が増加することも需要増加の一因になるでしょう。
このように土地家屋調査士は変化の激しい時代においても将来性が高い業種と言えるでしょう。
3. 内業・外業のバランスがいい
屋外とオフィスの業務がバランスよくあるのが土地家屋調査士の特徴です。
そのため、どちらもしたい人にはぴったりな仕事になります。
土地家屋調査士に興味を持つ方には建築・土木産業に従事していた方や不動産関係で外回りが多かった人が一定数いらっしゃいます。
そういった方々の中には「ずっとデスクワークはいやだけど、ずっと外も疲れる」という声があり、外業・内業のバランスがちょうどよい土地家屋調査士は魅力的でしょう。
4, 独立の選択肢がある
多くの士業には独立という選択肢がありますが、土地家屋調査士はその中でも比較的独立がしやすいとされている職業です。
独立をすれば、年収1000万円以上も夢ではありません。
もちろん、対象地域や経営力、景気変動などにも左右されるため簡単ではありません。
さらに独立の際には、機材や事務所などのための初期費用や顧客獲得のための人脈形成が欠かせません。独立を考えている人は、すでに独立している人の話を聞いたり、事前準備を進めた方がよいです。
そのため、資格を取得してすぐに独立するというよりも、従業員としてある程度経験を積み準備をしてから独立を考えるのがよいでしょう。
5. やりがい・社会貢献性が高い
土地家屋調査士は社会貢献性の高い仕事です。
土地家屋調査士にしかできない登記は、土地の相続や売却など人々の人生において重大なシーンに不可欠です。
特に境界線をめぐって隣人とトラブルになったときに解決できるのも土地家屋調査士です。
土地所有者の貴重な財産を守る、なくてはならない仕事といえます。
土地家屋調査士が作成した「表題登記」は後世まで残りつづけます。さらに、作成した図面には土地家屋調査士の名前も記録されます。街づくりに直接貢献することができる職業なのです。
また、災害が起きたときに先頭にたって復興支援をすることができます。
災害が起きると土地の境界がわからなくなってしまうことが多く、そのようなときに土地境界を決めたり整備したりする手助けをすることができるのです。
活躍できる土地家屋調査士になるためには
ここまで見てきたように、土地家屋調査士は非常に魅力的な職業です。
しかし、一方で土地家屋調査士として長く活躍していくためには注意しなければならないことは、
自分自身に合った無理のない働き方をすることと、スキルを着実に上げていくことです。
土地家屋調査士として高収入を得るためには、長期的にキャリアを積んでいく必要があるからです。
そして、そのためにもっとも重要なのは職場選びです。
ここでは職場選びの際に注意すべき点を3つご紹介します。
1. 労働環境
土地家屋調査士業界では、労働環境が整っていないことがしばしばあります。
- 残業や土日出勤も多いが、残業代が支払われない。
- 土日出勤をしたのに振替休暇が取得できない。
- 未経験で入職したが教育環境が整っておらず、初めて行う業務ですらもまともに教えてもらえない。
などの声は依然としてあります。 こういった背景には転職市場が未熟なことが挙げられます。
事務所同士で求職者を取り合う競争が活発ではないため、労働環境の改善が進んでいません。
一方で、従業員に配慮している労働環境のよい事務所も多くあります。例えば以下のような取り組みを行っています。
- 分業制にして、1人当たりの業務負担を軽減する
- 休日出社を交替制にして、出勤頻度を減らす
- 代休を取得できるようにチームを組んで連携する
- 子供がまだ小さい場合は、パート勤務で図面作成や登記作成などの内勤を多くする
職場環境にはよく注意して選ぶ必要があります。
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2. 人間関係
土地家屋調査士業界の転職においては、人間関係に気を付けることも重要です。
理由は、土地家屋調査士の事務所が比較的少人数だからです。特定の人物との接点が多いため人間関係が重要になります。 特に一般企業から転職した人は事務所の少人数なところに戸惑いを感じることがあるようです。
例えば、次のような人間関係トラブルが考えられます。
- 代表と相性が悪く、業務を教わることが難しくなり適切に評価をしてもらえない
- 現場仕事を一緒に行く所員と仲が悪く、精神的に追い込まれてしまう
このようなことがあると、短期での離職につながってしまいます。
自分と相性の合う人間関係の事務所を見極める必要があります。転職する際は、業務内容や通勤距離などの条件面以外でも代表の人柄や事務所の方向性などもチェックしましょう。
3. 経験できる業務・スキル
土地家屋調査士の事務所は、個人事務所と法人事務所に分かれますが、経験できる業務もこの2つでは異なります。
法人事務所 | 個人事務所 | |
---|---|---|
業務体制 | 分業制 | 統括性 |
ワイフワークバランス | △ | × |
成長スピード | 〇 | ◎ |
成長領域 | 配属された分野 | 全分野 |
給与の上がりやすさ | ◎ | △ |
法人事務所は、分業制を取っていることが多いです。
測量部門・登記部門などと分かれており、繰り返しその部門での業務を行っていきます。
そのため自分が所属する部門での専門性が高まりやすいでしょう。
一方で個人事務所は、1人ですべての業務を担う場合が多いです。
部門ごとに分かれず、すべての業務を担当するので、早いスピードで成長することができます。
ただし、個人事務所のほうがより忙しくなりやすく、収入も不安定になりやすいため、自分に合った方を選ぶ必要があります。
資格が無くても補助者として働ける
土地家屋調査士の資格をまだ持っていなくても、「補助者」として働くことができます。
ただし、資格者のみができる登記などの独占業務は行うことはできません。
土地家屋調査士の資格にはまとまった勉強時間が必要になるため、まずは補助者として事務所に雇ってもらい、働きながら資格取得を目指すという選択肢が考えられます。
参考:【土地家屋調査士補助者】資格なしでも稼げる理由|転職方法も解説 – リーガルジョブマガジン
より良い求人選び&内定率アップのために
ここまで見てきたように、土地家屋調査士は職場選びが非常に大切です。
しかし、土地家屋調査士業界は情報が手に入りにくいという現実があります。
身近に土地家屋調査士業界に精通している方は少ないと思います。
また、インターネットで検索しても「求人やHP」の情報ぐらいで、土地家屋調査士業界で働く人の生の声や、業務や事務所の実情がわかる情報はなかなか見つかりません。
実際、 「調査士業界について自分で調べてみたけど、情報が少なくて働くイメージがしづらい」 「調査士業界で働いている知り合いはいるけど、その情報が正しいかがわからない」 と思った方もいると思います。
そのような状況だからこそ、客観的かつ多くの情報を持っている転職エージェントが役立ちます!
まず第一に、転職エージェントを利用することで求人だけではわからない業界の構造やトレンド、事務所ごとの特徴を知ることができ、情報を効率的に得ることができます。
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例を挙げると、
- 資格取得後に就職した方がよいか、働きながら資格取得を目指すか迷っている人
- 独立を検討している人
などがあります。
情報が手に入りにくい業界だからこそ、転職エージェントを活用して良い転職を実現しましょう!
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