: 2025年5月16日

【2025年最新】経理の年収は低い？低いと言われる理由と年収の上げ方を解説

経理職

会計や財務の専門的な知識を使う経理職は、企業の中ではなくてはならない存在です。
しかし、「経理職は年収が低い」といった評判も多く見られます。

この記事では、本当に経理職の年収は低いのか、そして、経理として年収を上げる方法をわかりやすく簡潔に解説していきます。

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経理の平均年収は536万円

経理職全体の平均年収は536万円*です。
ビジネスパーソンの平均年収が523万円*とされているので、経理職の平均年収の方が13万円以上高いことになります。

これには、経理職に求められる専門性が関係します。経理の仕事は会社のお金を管理する中で、伝票作成・仕訳・入出金・予算組み・給与の支払い・営業経費の支払い・未入金の督促など多岐にわたり、会社経営や納税に必要な書類作成も多く、会社において欠かせない業務です。そのため、給与水準が高いと考えられます。

この結果から、経理の平均年収は必ずしも低くないと言えるでしょう。
*doda 「平均年収ランキング（平均年収/生涯賃金）【最新版】

経理で年収が高い人の特徴

年収が高い経理人材の特徴を紹介します。

・コミュニケーションスキルが高い
・専門的な英語力
・簿記2級以上の資格を保持している
・実務能力が高い
・マネジメント能力が高い

これらの条件を満たす経理職の人材は、企業から高く評価される傾向にあります。単なるルーティン業務にとどまらず、他部署との円滑な連携や国際業務への対応、部下の育成やチームの統率といった、より高度な役割を果たすことが求められるからです。

特にマネジメント能力や英語力は、外資系企業やグローバル展開する企業では重要視される要素であり、年収アップにも直結しやすいポイントです。

また、資格や実務能力の有無は、その人の信頼性や即戦力としての価値を示す指標となるため、転職市場においても強力な武器となります。年収を上げたいと考えるなら、これらのスキルや資格の習得を意識してキャリアを設計することが重要です。

経理の年収の特徴

経理の年収の特徴を紹介します。

・年齢と経験に比例して上がる年収
・企業規模や役職で変わる収入の幅
・地域によって異なる経理の給与水準
・性別による年収差も依然として存在

年齢と経験に比例して上がる年収

経理職は、年齢とともに蓄積される経験やスキルによって年収が上がる傾向にあります。特に30代後半から40代にかけては、決算業務の責任者やマネジメント層へと昇進する人も多く、それに伴って年収も上昇します。

長く働くほど専門性が増し、企業内での信頼や評価が収入に反映されやすい職種です。

企業規模や役職で変わる収入の幅

所属する企業の規模や業種、さらには役職の違いによって、経理の年収には大きな差が生じます。例えば、上場企業や外資系企業では、業務の難易度や責任範囲が広がる分、報酬も高く設定される傾向にあります。

また、経理部長やCFOといった管理職になると、一般職と比べて年収が大きく跳ね上がるケースも少なくありません。

地域によって異なる経理の給与水準

経理職の年収は、働く地域によっても大きく異なります。特に東京や大阪などの都市部では、企業数や業務の複雑さが地方と比べて高いため、給与水準も相対的に上がる傾向があります。

一方で、地方都市では生活コストが低い分、年収も抑えられる傾向があり、バランスを考えたキャリア選択が求められます。

性別による年収差も依然として存在

経理職においても、依然として男性と女性の間に年収差があるのが現実です。その背景には、育休・時短勤務などによるキャリアの中断や、昇進機会の格差などが挙げられます。

ただし、近年では女性管理職の登用や柔軟な働き方を導入する企業も増えており、今後この格差は徐々に縮まっていくことが期待されています。

経理の仕事内容と年収目安

年収別に経理の仕事内容を紹介します。

・年収1000万〜
・年収700～800万
・年収500～600万

年収1000万〜

年収1,000万円を超える経理職は、主に企業の財務戦略を担うCFO（最高財務責任者）や経理部門の統括責任者クラスが該当します。

単なる数字の管理にとどまらず、資金調達、投資判断、M&A対応など、経営判断に直結する業務に関わることが特徴です。

また、経営陣との連携や対外的な対応も多く、卓越したマネジメント能力や財務・会計に関する深い知識が求められます。

年収700～800万

この年収レンジにある経理職は、課長や部長などのマネジメントポジションに就いているケースが多いです。

月次・年次決算の最終チェックやチームのマネジメント、税務対応、会計監査への対応など、プレイヤーでありながら管理者としての役割も果たします。

業務の正確性とスピードに加え、部下の育成や他部門との調整力も必要とされるステージです。

年収500～600万

この層は、主に実務を担当する中堅経理担当者が該当します。仕訳入力、請求書処理、月次・年次決算補助、税務申告書の作成補助などが中心の業務です。

簿記2級や日商簿記1級を持ち、実務経験が豊富であればこのレンジに到達しやすく、安定した収入が見込めます。

専門性を高めつつ、マネジメントへのステップアップを目指すことが次の年収アップにつながります。

経理の平均年収が低いと言われる理由3選

ここからは、経理の年収が低いと言われる理由を3つ紹介していきます。

1. 勤続しても年収が上がりづらい

参考：日経転職版会員の営業の平均年収、doda 「平均年収ランキング（平均年収/生涯賃金）【最新版】

上の表は、経理の平均年収を他職種の平均年収と比較するため、例として営業職と経理職の世代別の平均年収を表したものです。

経理職の20代から50代の年収の上がり幅は、約300万円だということがわかります。
一方で、営業職の20代から50代の平均年収の上がり幅は、約500万円です。

このように、経理職は他職種と比較すると、長期間勤続した場合でも、年収が上がりづらい傾向にあると言えます。

2. 業務内容が自動化されやすい

経理職には専門知識が不可欠な一方で、日々の仕訳・入出金確認など、AIの発展に伴いシステム化できる業務も増えてきています。最近では、会計ソフトを使えば比較的簡単に決算や税務申告に必要な書類も自動で作成できます。

このように、経理の仕事が技術の発展によりシステム化されやすくなったことで年収が上がりづらくなり、経理の年収が低いと言われることがあると考えられるでしょう。

3. 収益部門ではない

企業の本来の目的は企業活動を通じて収益を上げることです。その上で、経理職は新たに利益を生み出す収益部門ではないため、収益に直結する営業や商品開発などの部門と比較すると、企業によっては積極的に投資がされづらい可能性もあります。

よって、経理職の年収がなかなか上がらないことがあります。

経理で年収を上げたい方必見｜学ぶべき分野

経理で年収を上げたい方は、以下の分野を積極的に学びましょう。

・税務
・管理会計
・決算書
・上場（IPO）

税務

税務知識は、経理業務の中核を担う分野の一つであり、企業の適正な納税を支える重要なスキルです。

法人税や消費税をはじめとする各種税法への理解が求められ、税務調査への対応能力も高年収を狙う上で欠かせません。

また、節税対策や税制改正への対応力は、経営層からの信頼を得るポイントとなり、昇進や給与アップにつながる可能性があります。

管理会計

管理会計は、企業内部の意思決定を支えるための情報提供を行う分野です。予算編成や業績管理、コスト分析などに関わるスキルが求められ、経営層にとって不可欠なパートナーとしての役割を担います。

将来的にCFOや経営企画へのキャリアアップを目指すなら、この分野の知識と実務経験は大きな武器となります。

決算書

決算書の作成・分析能力は、経理職としての基礎スキルでありながらも、年収を上げるためには不可欠な要素です。

財務三表（貸借対照表・損益計算書・キャッシュフロー計算書）の構造を深く理解し、企業の経営状況を数字から読み取る力は、外部関係者との折衝や内部管理の質を大きく左右します。

精度の高い決算処理は信頼を得る土台となります。

上場（IPO）

IPOに関する知識や実務経験は、経理職にとって非常に価値の高いスキルです。上場準備では、会計基準の厳格な適用、開示資料の作成、監査対応など高い専門性が求められます。上場経験のある人材は希少性が高く、年収面でも大きなアドバンテージがあります。

また、IPO準備中の企業では、早期に責任あるポジションを任されることも多く、キャリアの飛躍に直結します。

経理の年収UPに繋がる資格

資格取得を通してスキルアップをすることでより複雑な仕事を任せてもらい、結果的に評価・給与を上げることができます。
その際には、闇雲に経理職に関係する専門的な資格を取得すれば良いわけではなく、経理としての仕事に最大限活かせる資格を選んで、取得することをおすすめします。

企業によっては、指定の資格を取得することで、基本給に上乗せして「資格手当」を支給するところもあります。一つの基準として「資格手当」に該当するかどうかという点で資格取得を選んでも良いかも知れません。

将来的に転職をする際にも資格を保有しておくことは、ご自身の市場価値を高めることにもなるため、資格を取得することは非常におすすめです。

スキルを証明するための資格として、以下のような資格もおすすめです！

簿記１級	経理部での責任者や税理士を目指す人が取る資格。合格率は毎10％前後。
ビジネス会計検定	貸借対照表や損益計算書といった財務諸表の基本的理解があることを証明できる。３級取得がおすすめ。
語学試験（TOEICなど）	海外企業との取引の際に、一定の語学力がある証明になる。大企業などへの転職に有利になる。
税理士	税法のスペシャリストとしての証明ができる。税理士事務所に転職ができ、経理職からステップアップをしたい人におすすめ。
公認会計士	会計の専門家として、監査法人、コンサルティング会社、金融機関などで活躍できる。こちらも、経理職からステップアップをしたい人におすすめ。