M&A仲介大手4社を徹底比較！各企業の特徴や年収比較などについて解説！
本記事では、M&A業界で圧倒的な存在感を示している大手4社を徹底比較します。
ここでは、M&A仲介大手4社の年収、労働環境、業務体系などについて比較しています。
この記事はPRを含みます
目次
M&A仲介大手4社とは？
M&A仲介大手4社とは、M&A業界において特に強い影響力を持つ時価総額TOP4社のことを指します。M&A仲介大手4社は、以下のようになっています。
M&A仲介大手4社
- 日本M&Aセンター
- M&A総合研究所
- ストライク
- M&Aキャピタルパートナーズ
M&A仲介大手4社は共通して、年収の高さや担当できる案件の幅広さといった特徴があります。
一方で、4社それぞれ独自の強みや特徴も有しています。ここでは、各社の強みや特徴について紹介します。
日本M&Aセンター
出典：日本M&Aセンター HP
日本M&Aセンターの基本情報
| 会社名 | 株式会社日本M&Aセンター |
| 設立日 | 1991年4月25日 |
| 代表 | 代表取締役会長 三宅 卓 代表取締役社長 竹内 直樹 |
| 従業員数 | 1,043名（2024年3月末時点） |
| 事業内容 | M&A仲介 PMI支援 企業評価の実施 上場支援 MBO支援 企業再生支援 コーポレートアドバイザリー 企業再編支援 資本政策・経営計画コンサルティング |
| 所在地 | ・東京本社 ・西日本支社 ・中部支社 ・九州支店 ・中四国支店 ・北海道営業所 ・沖縄営業所 他5つの海外支社 |
日本M&Aセンターは、1991年の創業から30年以上実績を積んでおり、大手4社の中で最も歴史が深い会社です。この長い歴史の中で、会計事務所全国1022所や9割の地方銀行との、強固な情報ネットワークを構築してきました。
このネットワークや累計9,000件という膨大なM&Aに関するデータにより、情報を多く有しています。これらによる高い信頼性と異業種・異なる地域間でも成約を実現させる高い成約力が日本M&Aセンターの最大の特徴です。
このような信頼と実績を生かし毎年多くの成約を実現させ、14期連続増収や大手4社の中でも圧倒的な売上高を実現させています。
日本M&Aセンターの詳しい情報はこちら
参照：日本M&Aセンター「2025年3月期第1四半期決算説明資料」
M&A総合研究所
出典：M&A総合研究所 HP
M&A総合研究所の基本情報
| 会社名 | 株式会社M&A総研ホールディングス |
| 設立日 | 2018年10月12日 |
| 代表者 | 佐上 俊作 |
| 所在地 | 東京都千代田区丸の内1-8-1 |
| オフィス | ・東京本社 ・名古屋オフィス ・大阪オフィス ・福岡オフィス ・沖縄オフィス ・札幌オフィス ・シンガポール現地法人 |
| 事業内容 | ・M&A仲介事業 ・資産運用事業 ・コンサルティング事業 |
M&A総合研究所は、AI・DX化による業務の効率化により2018年に創業してから、飛躍的に成長している会社です。従来、人力で行われていたM&A仲介のソーシングやマッチングといった過程を、自社開発した営業管理システムにより自動で行っています。
このシステムで業務が効率化されたことにより、通常8か月以上かかると言われているご依頼から成約までの期間が、平均7.0ヶ月と業界内でも圧倒的に短くなっています。このように成約期間が短いことは、多くの案件に携わることが可能になり、高い年収や人材の早期育成の実現につながっています。
M&A総合研究所の詳しい情報はこちら
ストライク
出典：ストライク 2024年9月期「投資家向け会社説明資料」
ストライクの基本情報
| 会社名 | 株式会社ストライク |
| 設立日 | 1997年7月1日 |
| 代表者 | 代表取締役社長 荒井 邦彦 |
| 事業内容 | M&Aの仲介 M&A市場SMARTの運営 企業価値の評価 企業価値向上に関するコンサルティング 財務に関するコンサルティング プレマーケティングサービス |
| 拠点地 | ・東京本社 ・札幌オフィス ・仙台オフィス ・名古屋オフィス ・大阪オフィス ・高松オフィス ・広島オフィス ・福岡オフィス ・京都オフィス |
| 従業員数 | 301名(2024年3月31日時点) |
ストライクの強みとして、独自の営業支援システムがあります。これを用いることで、社内で蓄積した企業データや買収ニーズデータの活用、日本初のオンラインM&Aサービス「SMART」との連携が可能です。これらの活用は、業務の効率化やマッチングの最適化につながっています。
また、ストライクでは複数のコンサルタントで協力して業務を実行する「チーム制」を取り入れています。これにより、業務の効率化や業務の質向上、人材育成が実現可能です。
ストライクの詳しい情報はこちら
参照：ストライク 2024年9月期「投資家向け会社説明資料」
M&Aキャピタルパートナーズ(MACP)
M&Aキャピタルパートナーズの基本情報
| 会社名 | M&Aキャピタルパートナーズ株式会社 |
| 設立日 | 2005年10月 |
| 代表者 | 代表取締役社長 中村 悟 |
| 従業員数 | 234名 （2024年6月30日現在） |
| 所在地 | 〒104-0028 東京都中央区八重洲2-2-1 東京ミッドタウン八重洲八重洲 セントラルタワー36階 |
| オフィス | ・東京本社 ・名古屋オフィス ・大阪オフィス |
| 事業内容 | M&A仲介事業 |
M&Aキャピタルパートナーズは、直接営業により案件を獲得できている点が強みの会社です。他の大手3社を含むM&A仲介会社の多くは、会計事務所や金融機関等からの紹介により多くの案件を獲得しています。一方MACPでは直接営業による案件が95％以上と、業界随一の直接営業による案件数を誇っています。
この直接営業による案件は紹介料がかからないため、収益性の高さを実現できます。また大型案件も得意としており、1件あたりの売上高が高いという特徴があります。そのため同社では、M&Aアドバイザー一人当たりの売上高が業界内でトップです。
また一人当たり売上高が高いことにより、MACPの年収は非常に高くなっています。同社の年収は、上場以来9年連続平均年収が上場企業中トップになっています。
M&Aキャピタルパートナーズの詳しい情報はこちら
参照：M&Aキャピタルパートナーズ 2024年9月期 決算説明資料
M&A仲介大手4社の業績は？
ここでは、M&A仲介大手4社の売上高・営業利益などの業績について比較していきます。
以下の表は、M&A仲介大手4社の業績を比較した表です。
| 企業名 | 売上高 | 営業利益 | 1人当たり 売上高 | 売上高成長率*2 | 成約件数 |
| 日本M&Aセンター | 44,136 | 16,066 | 42.3 | +8% | 1,146 |
| M&A総合研究所 | 16,549 | 8,404 | 65 | +91.5% | 242 |
| ストライク | 18,138 | 6,772 | 49.3 | +31.3% | 490 |
| MACP | 19,166 | 7,449 | 113.6 | +0.7% | 221 |
*2 売上高成長率は、2023年期の売上高からの成長率
※2024年期のデータを参照、参考文献は記事末に記載、M&AキャピタルパートナーズをMACPと表記
上記のように、日本M&Aセンターは圧倒的な売上高・成約件数を誇っています。
M&Aキャピタルパートナーズは、安定的な売上高を残している上、一人当たりの売上高が他の企業と比べて3倍近くになっています。
M&A総合研究所やストライクは、現状他二社と比較すると売上高は低いです。しかし、業績の伸び率は非常に高く、現在も好調に成長しています。
したがって、大手4社はそれぞれに特徴がありつつも、どの会社もみな将来性は十分にあり業績は好調といえます。
M&A仲介大手4社の案件の特徴は？
以下の表は、M&A仲介大手4社の2024年の、成約件数、受託案件数、大型案件数、コンサルタント数に関する表です。
| 企業名 | 成約件数 | 大型案件数*1 | 受託案件数 | コンサルタント数 |
| 日本M&Aセンター | 1,146 | 67 | 1,192 *2 | 645 |
| M&A総合研究所 | 242 | 26 | 1,216 | 320 |
| ストライク | 490 | 約90 | 1,062 | 303 |
| MACP | 221 | 44 | 525 | 214 |
*1 大型案件：取引額1億円以上の案件を指す、参考文献は記事末に記載
*2 日本M&Aセンターのみ新規受託件数を記載
日本M&Aセンターは、コンサルタント数が多く、成約件数、大型案件数も他3社よりも頭一つ抜けて高くなっています。そのため日本M&Aセンターの特徴の一つとして、携わることのできる案件の幅が挙げられるでしょう。
また、ストライクやMACPは成約件数に対しての大型案件数の割合が高いという特徴があります。そのためこれらの会社は、大型案件に携わる機会を比較的得やすいといえます。
M&A総合研究所は、まだ発展途上であるため今後の伸びが楽しみな会社です。同社は、受託案件数が他社よりも多いという特徴があります。これに加えて上記でも紹介したように売上高も伸びています。そのため、今後も間違いなく成長していく会社の一つでしょう。
M&A仲介大手4社の年収は？
M&A業界は、平均年収が高い傾向にあります。以下の表は、そんなM&A業界の大手4社の2023年の年収についての表です。
| MACP | 2688 | 32.2 |
| 総合研究所 | 2323 | 29.2 |
| ストライク | 1432 | 35.3 |
| 日本M&Aセンター | 1202 | 34 |
M&A総合研究所 採用情報
この表では、バックオフィス等を含めた会社全体の平均年収を紹介しているため、M&Aアドバイザーの年収はさらに高いことが予想されます。
大手4社では、「基本給と案件により発生するインセンティブの合計」で年収が決定するケースがほとんどです。また、受け取ることができるインセンティブは上限がないため、成約するほど給与が上がっていきます。
そのため、大型案件を得意としている「M&Aキャピタルパートナーズ」や1件あたりの成約期間が短い「M&A総合研究所」は給与が高くなっていると考えられます。
各企業の給与の詳細については、各企業の解説記事にて紹介しているため、気になる企業の記事をぜひ参考にしてみてください。
M&A仲介大手4社のはたらき方は？
ここでは、M&A仲介大手4社の残業時間や福利厚生について比較していきます。
M&A仲介大手4社残業時間は？
openworkによるとM&A仲介大手4社の残業時間は、以下の表のようになっています。
| 企業名 | 平均残業時間 |
| MACP | 88.1時間 |
| 日本M&Aセンター | 75.7時間 |
| M&A総合研究所 | 40.4時間 |
| ストライク | 34.8時間 |
厚生労働省によると、日本の一般労働者の平均所定外労働時間は13.9時間でした。そのためM&A仲介大手4社は総合的にみて、残業時間は多い傾向にあるようです。一方で、M&A総合研究所やストライクといった業務の効率化を実現できている会社では、残業時間は少なくなっています。
M&A業界は、成果主義の業界であり、成果が年収に直結します。そのため、これらの会社の社員は、残業を強いられている訳ではなく、自らの成長や成果のために長くはたらいているケースが多いようです。
実際残業時間が最も多いM&Aキャピタルパートナーズでは、年収は2,688万円と非常に高くなっています。
以下に、実際の口コミをいくつか紹介しておきます。
ワークライフバランスを気にする人には向かないと思う。仕事を好きでやっている人がほとんどのため、夜や土日を気にせず出ている感じか。ただ、早く帰る日や休む日はもちろんあるのでそこは個人の裁量次第。
引用元：openwork「M&Aキャピタルパートナーズ」
社長とのスケジュール調整になるため、土日の面談や早朝深夜の面談は確率的に発生する。また案件の同時進行が起きた場合にはプライベートの時間が取れないような時期もあるが、成約・売上がインセンティブに直結するためスイッチを入れられる人が多い。ただ家族からの反対のリスクは否めない。
引用元：openwork「日本M&Aセンター」
業界の特性上ワークライフバランスを最優先に考える人には向いていない。業界内では効率的な働き方が出来ていると思う。
引用元：openwork「M&A総合研究所」
業務上仕方がないが、顧客の都合で深夜、休日出勤は、時々発生してしまう。
引用元：openwork「ストライク」
働いてインセンティブを稼げば良いだろうという方針で、ありがたい福利厚生等一切なし。
M&A仲介大手4社の有給休暇は？
openworkの情報によると、4社の有給休暇取得率は以下のようです。
| M&A仲介大手4社の有給休暇取得率 | |
| 日本M&Aセンター※ | 43.5％ |
| M&A総合研究所 | 57.6％ |
| ストライク | 61.9％ |
| MACP | 51.7％ |
この表によると、M&A仲介大手4社での有給休暇取得率は、50～60％程度であることがわかります。
厚生労働省の「令和５年就労条件総合調査の概況」によると、労働者1人あたりの平均年次有給休暇取得率は62.1％です。そのため、M&A仲介大手4社の有給休暇取得率は平均よりも少し低い程度であるとわかります。
以下に有給休暇に関する口コミを掲載しておきます。
人による。アウトプットの質にどこまで拘るのかによって労働時間が決まるのではないだろうか。有給は取得推奨日以外での取得はおそらく難しい。
引用元：openwork「ストライク」
各企業のM&A仲介事業の仕組みは？
M&A仲介の業務内容には、以下のようなものがあります。
M&A仲介の業務内容
・M&Aの買い手と売り手の条件をやニーズなどを照合する「マッチング」
・M&Aの買い手が売り手の財務状況、法的問題、リスクなどを詳細に調査・分析する「デューデリジェンス」
このM&A仲介事業の仲介の体系として、以下の3パターンに大きく分かれます。
M&A仲介の業務体系
- 一気通貫型で業務を行う
- 売り手と買い手が分かれている
- 上記２つのハイブリッド
一気通貫型で業務を行う
この体系は、M&Aキャピタルパートナーズやストライクにおいて採用されています。このパターンでは、売り手と買い手に対する業務を一気通貫で同じ担当者が担当します。
一気通貫型で業務を行うことは、やりがいや達成感をより強く感じることにつながるとともに、総合的なスキルを身に付けることができる点が利点です。
また、お客様の要望などが一人の担当者に集まるため、条件などの齟齬が生まれにくいという利点もあります。
売り手と買い手が分かれている
この体系は、日本M&Aセンターにおいて採用されています。
このパターンでは、売り手担当者は売り手のみに対して、買い手担当者は買い手のみに対して業務を行います。
これにより、ソーシングやデューデリジェンスといった業務は片方についてのみ見ていればいいため、非常に効率的に業務を行うことができる点が利点です。
上記2つのハイブリッド
この体系は、M&A総合研究所において採用されています。
このパターンでの業務は、基本一気通貫型です。しかし、M&Aの業務で最も時間がかかると言われている「マッチング」の業務のみは、別の担当者が担当します。
これにより、一気通貫型のよさの一つである「双方の齟齬の生まれにくさ」を確保しながら、一気通貫型にはない効率の確保も可能になります。
この体系とAI・DX化による効率化で、M&A総合研究所では、大手4社で随一の成約期間の短さを誇っています。
エージェントは情報収集のためにも使える！
本記事では、M&A大手4社の特徴や年収などについて比較してきました。M&A業界の企業への理解を深めることは、転職や就職活動において非常に重要なことです。
このような情報収集を効率的に行う手段として、以下のような「M&A業界に強い転職エージェント」の活用も一つとしてあります。
M&A業界への転職に強いエージェント
転職エージェントは、M&A業界への転職に関する情報を豊富に有しています。
そのため、エージェントはあなたの知りたい情報を提供してくれ、あなたの転職活動を一歩進めるお手伝いをしてくれるでしょう。
転職エージェントは無料で利用できる上、登録したからといって必ず転職しないといけないといったことはありません。ぜひ転職エージェント等もうまく活用して、転職活動を進めてみてください。
合わせて読みたい記事はこちら
日本M&Aセンターの詳しい情報はこちら
M&A総合研究所の詳しい情報はこちら
ストライクの詳しい情報はこちら
M&Aキャピタルパートナーズの詳しい情報はこちら
参考文献
・M&Aキャピタルパートナーズ 2024年9月期 第3四半期決算説明資料
・日本M&Aセンター「2025年3月期第1四半期決算説明資料」
・M&A総合研究所 「2024年9月期決算説明資料」
・ストライク 2024年08月21日「投資家向け会社説明資料」
