土地家屋調査士はやめとけと言われる理由は？オワコンってホント？

8士業の1つとして、社会的信用が高く人気の職業の1つである土地家屋調査士。しかし、「土地家屋調査士はやめとけ」や「土地家屋調査士はオワコン」など不安になるワードを目にすることもあります。

本記事では「土地家屋調査士はやめとけ」と言われる理由や実態、将来性などを解説しています。今後のキャリア選択にぜひご活用ください。

土地家屋調査士はやめとけと言われる理由は？

「土地家屋調査士はやめとけ」と言われる理由について、大きく以下の3選が挙げられます。

屋外での作業が主体

土地家屋調査士の仕事として、「測量した不動産の図面作成」や「登記申請のための書類作成」などの事務所での業務（内業）に加えて、「土地や建物などの測量」や「隣接地との境界確定」などの事務所外での業務（外業）があります。

そのため、炎天下や寒冷な環境での作業を強いられる機会も多く、屋外作業が苦手な方にとって「きつい仕事」というイメージを抱かれることがあります。

しかし、現在の土地家屋調査士の一部の業務では技術革新が進んでいます。例えば、ドローンの使用により複雑な境界も短時間で確定でき、3Dレーザースキャナーを用いることで寸法データを高精度かつ効率的に計測することが可能です。

テクノロジーの進化により、測量や境界確定の効率化が進んでいるため、以前と比較して長時間の外業は減ってきています。

土日出勤が求められる

土地家屋調査士の仕事には土地所有者との立ち会い業務があり、依頼者の都合によって土日出勤をすることもあります。

また、土地家屋調査士は個人だけでなく不動産会社からの依頼で仕事を行います。不動産会社の多くは土日も営業しているため、立ち会い業務以外にも連絡対応などによる土日稼働は避けられないです。

しかし、事務所によっては土日休みをローテーションしたり、平日に振替休日を設定する所もあります。

自分がどのような働き方をしたいかよく考えて、職場や仕事を選ぶ必要があります。

資格取得に時間がかかる

土地家屋調査士試験は合格率が8〜9％と難易度の高い試験となっており、難関国家資格のひとつと言えます。

しかし、土地家屋調査士は高度な専門性と独占業務を活かした独立が可能で、目指す価値のある資格です。

また、弁護士や司法書士は勉強時間が3,000時間以上必要なのに対して土地家屋調査士は1,000時間です。そのため、根気強く勉強すれば合格を目指せる資格です。

さらに、資格がなくても土地家屋調査士業界で働くことも可能です。

土地家屋調査士補助者は、不動産登記以外の測量や図面作成などの業務を行え、経験を積みながら土地家屋調査士を目指すことができます。

資格なしで土地家屋調査士業界へチャレンジできるので、興味のある方はぜひご検討ください。

土地家屋調査士について詳しく知りたい方はこちら

土地家屋調査士の魅力・メリット5選 | 年収・やりがい・将来性・独立

土地家屋調査士の将来性はない？

転職を考える際に検討するべき点として、その職種や業界の将来性が挙げられます。

土地家屋調査士に関しては、将来性はあると言えます。この理由として、以下の3つが挙げられます。

以下でそれぞれの理由について説明します。

独占業務があるから

不動産登記には、不動産の大きさや番地などの物理的特徴に関する「表示に関する登記」と所有権や抵当権など不動産に内在する「権利に関する登記」があります。この二つの登記のうち、「権利に関する登記」は任意である一方、「表示に関する登記」は不動産登記法で義務付けられています。

この「表示に関する登記」の代行手続きは、土地家屋調査士にしか出来ない独占業務となっております。

独占業務がある以上、常に求められる仕事であり、食いっぱぐれない仕事と言えるでしょう。

AI・IT化されない業務があるから

前述したとおり、土地家屋調査士の一部の業務はドローンなどの活用により機械化が進んでいます。しかし、AIですべての業務を代替することは不可能です。

依頼者やその関係者との交渉は人を介して行われます。また、複雑な建物の測量や図面作成は完全に機械化することはできません。

土地家屋調査士はAIを上手く活用しながら共存できる職業と言えます。

今後需要が増えていくことが予想されるから

少子高齢化と人口減少に伴い、多くの業界の縮小が予想される一方、土地家屋調査士の業務対象である土地や建物は今後も残り続けます。そのため需要が無くなる心配はありません。また、2024年から相続登記が義務化され、今後の需要の増加が見込まれています。

そして、2021年4月1日における土地家屋調査士会員の年齢割合は、30代以下が4.9％の一方、60代以上が51.2％と過半数を超えています。土地家屋調査士は士業のため定年がありませんが、今後60代以上の調査士は徐々に引退していくことは確実です。

需要は増える一方、働き手は減少するため、今後多くのチャンスが巡ってくる業界と呼べるでしょう。

参考：日本全国あなたの近くの土地家屋調査士

土地家屋調査士に向いている人

土地家屋調査士に向いている人の特徴を以下に紹介します。

外業・内業バランスよく働きたい

前述したとおり、土地家屋調査士は外業と内業どちらもやる必要があります。そのため、外業・内業バランスよく働きたいと思う人は非常に向いていると言えます。

「オフィスワークだけだと退屈だから、息抜きにフィールドワークもやりたい」と考えている人にとっては、非常におすすめの仕事となっております。

文理両方の素養がある人

土地家屋調査士は、文系と理系両方の素養を持ち合わせている人が多いです。文系の素養としては、登記申請をする際に求められる法律の知識や文章力などが必要です。理系の素養としては、図面作成の際に求められる空間認識能力や計算力などが求められます。

もちろん、業務を行っていくうえでこれらは身についていくものですが、両方の素養がある人は土地家屋調査士に向いていると言えます。

文理両方使って仕事をしたいという方には、非常におすすめな職種となっております。

コミュニケーション能力が高い人

土地家屋調査士のクライアントは個人だけでなく、不動産会社や建設会社の場合もあり、多くの人と関わる機会があります。

そのため、関わる人の幅が非常に広く、高いコミュニケーション能力が求められます。

特に、依頼者とその関係者との立ち合う境界確定は非常にデリケートであり、円滑に進めるためには、丁寧で柔軟なコミュニケーションが不可欠です。

優良企業で働くためには

今回は、土地家屋調査士がやめとけと言われる理由や現状、将来性などについて解説しました。

本記事で土地家屋調査士について少しでも興味を持っていただけたら幸いです。

残業が比較的多い土地家屋調査士業界は職場選びが重要です。しかし、希望する働き方やキャリアプランに合った会社を自分だけでリサーチするのは困難です。

そのため、企業選びをサポートしてくれる転職エージェントの利用がおすすめです！転職エージェントは自分の強みを明確にし、自分に合った条件の職場選びをサポートしてくれるので、自分で企業選びをするより好条件の職場を見つけることができます。

転職エージェントに登録したら必ず転職しなければいけないわけではありません。ここまで記事を読んでいただき、土地家屋調査士に興味を持った方は転職エージェントに登録してみてはいかがでしょうか！

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