製造業（機械系）

製造業界では、法務部門の組織が他業界と比較して歴史と規模を有しており、企業内弁護士の役割は多岐にわたります。
知的財産部門と法務部門が分かれていることが一般的であり、知財部門では高度な特許法知識が、法務部門では幅広い法的問題に対処する能力が要求されます。企業活動がグローバルに展開するため、語学力に対するニーズも高いといえます。

長年の付き合いがある顧問弁護士など、ある種完成された法務体制があるのも事実です。しかし、事業再編・グループ再編の潮流に伴いM&Aや労務分野などで弁護士ニーズが高まっているため、それらの分野で企業内弁護士の需要があると考えられます。

医薬品

医薬品企業では、医薬品の製造販売に必要な特許など知的財産の獲得・維持が主たる業務となります。
また、近年はM&Aや業務提携などの動きが活発であり、会社法の基礎知識も求められています。国民の生命や健康に関わることから、高い倫理観を持つことが必要です。

企業内弁護士採用の歴史は浅い業界ですが、知的財産・コンプライアンス関連を中心に法的知見の必要性が高まっており、今後も企業内弁護士の採用は増加すると思われます。

銀行・保険

銀行業界では、銀行業務について多くの先例や慣行があり、それらに対する専門性が要求されます。そのうえで、近年は規制緩和やIT技術の発展により新商品の開発が容易になっているため、新たに発生しうるリスク管理能力なども求められます。

保険業界では、配属される部門に応じて予防法務（契約審査・募集スキームの構築）、臨床法務（保険金支払いに関する紛争処理）などの業務を行います。保険法・保険業法のみならず、保険実務全般に関する理解が不可欠です。

投資サービス

投資銀行・証券会社といった投資サービス業界では、近年は法務部門だけでなく、M&A関連部署や投資顧問などの現場に近い部署に配属される例も増えています。
金融商品取引法や関連法規の改正が頻繁に行われるため、勉強が必須です。また保険業界と同様に金融の実務知識も要求され、専門性を高めるうえではアナリストやFPなどの資格取得も奨励されています。

総合商社

商社では、企業内弁護士の配属は法務部門に集中しています。海外駐在は稀であり、基本的に本社の法務部門に集中配属されるのが特徴といえます。

主たる業務は社内の相談対応・契約書等の作成チェックであり、またこれらを英語で行う機会が多くあります。
他業界と比べて弁護士資格保持者の数が多く、また日本の弁護士資格ではなく海外の弁護士資格を持つ弁護士も多くいるのが特徴的です。

情報/通信

通信業界では、通信の秘密や情報セキュリティに係る法分野の専門知識が必要となります。さらに、IT技術の発展に伴い誕生したサイバー法とも呼ばれる先端的な法分野について、業界ガイドラインの形成にも寄与する立場となります。

ネットサービス関連の企業では、IT技術の発展に伴い新規サービスが次々と生み出されている一方で、著作権侵害や名誉毀損などの法的リスクも生じています。損害が拡大する前にスピーディーに対処するために、IT技術と法律技術双方において日々情報を更新し続けることが求められます。

最新動向は転職エージェントで情報収集するのがおすすめ

この記事では、「企業内弁護士の仕事内容」に注目し、弁護士需要のある業界の分析と業界別の仕事内容について解説しました。

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• 企業内弁護士の採用動向
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• 社会情勢
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