国際弁護士とは？なる方法や一般的な弁護士との違い(年収・スキル)について解説

「国際弁護士」という仕事を聞いたことがありますか？

弁護士を目指しているなかで、キャリアアップの目標として注目している方も多いのではないでしょうか。
グローバル化が進む現代において、国際弁護士の需要はますます高まってきています。

この記事では、

• 3パターンの働き方
• 海外資格の取得方法
• 国際弁護士に必要なスキル

について解説します。

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国際弁護士とは？

国際弁護士とは、国際的な案件を取り扱う弁護士です。実を言うと、「国際弁護士」という資格があるわけではありません。
国際弁護士は主に、

のような海外の法律知識や語学力が必要となる案件を担当することが多いです。

そのため、一般的な弁護士よりも携われる案件の幅が広いといえます。

国際弁護士の働き方

国際弁護士という働き方には、主に以下の3つの活動パターンがあります。

日本と海外両方の弁護士資格を保有

海外で弁護士活動をする場合、国や州ごとの弁護士資格を保有している必要があります。そのため保有している国や州に活動は限定されますが、日本でも海外でも弁護士活動ができるため、活躍の場が広がります。

海外の弁護士資格については、外資系法律事務所に籍を置きながら、留学をして取得する例が多くあります。

またこのパターンの場合、海外の法律への知識があることを示せるため、海外クライアントからの信頼も得やすいです。

日本の弁護士資格のみ保有

日本の法律事務所に所属して、海外の案件に携わるパターンです。法曹界では、このような弁護士のことを「渉外弁護士」と呼ぶことが多いです。

渉外弁護士は、日本企業が扱う海外企業との契約交渉・締結、M&Aなどのクロスボーダー案件を主に扱います。日本の五大法律事務所や外資系法律事務所は、このような案件を多く抱えています。

また、このパターンでは海外との時差の関係で深夜まで業務をしたりと、激務になることが多いと言われています。

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海外の弁護士資格のみ保有

原則として、日本の弁護士資格を保有していないと日本で弁護士活動はできません。
しかし海外の弁護士資格を保有している場合は、日弁連に「外国法事務弁護士」として登録する道があります。

外国法事務弁護士に登録することで、日本にいながら自分が資格を有する国や州の法律事務についてのみ取り扱うことができます。

2020年に「外国弁護士による法律事務の取り扱いに関する特別措置法」が改正され、外国法事務弁護士の国際仲裁代理の範囲が拡大されました。これにより現在、外国法事務弁護士の活躍の場はますます広がっています。

参照：法務省（参照：2024.10.15）

海外の弁護士資格の取得方法は？

海外の弁護士資格を保有している人のうち、日本ではアメリカのニューヨーク州の弁護士資格を取得されている方が多いようです。ニューヨーク以外にも、中国、カナダなどの資格を保有している方もいるようです。

そこで今回は、ニューヨーク州の弁護士資格の取得方法について紹介します。ニューヨーク州では、日本のロースクールを卒業しているか否かで取得方法が異なります。

日本のロースクールを卒業している場合

日本のロースクールを卒業しているまたは弁護士資格をすでに保有している方も、アメリカのロースクールに通う必要があります。

しかしこの場合、通常3年必要なJDコースではなく、LL.Mコースという1年のコースを完了することでニューヨーク州の受験資格が獲得できます。

日本のロースクールを卒業していない場合

日本のロースクールを卒業していない場合には、アメリカのロースクールでJDコースという3年のコースを完了することで受験資格を獲得することができます。

アメリカには司法修習の制度がないため、仮にアメリカで弁護士として活動する場合は、全州統一法曹倫理試験の一定以上の成績と弁護士資格のみで活動することができます。

国際弁護士の年収は？

国際弁護士として働くメリットの一つとして、年収の高さがあります。
国際弁護士は一般的な弁護士よりも携われる案件の幅が広いため、年収も弁護士平均と比べて高いといえます。

弁護士白書によると、2023年の弁護士全体の平均年収は1,022万円でした。
それに対して、国際弁護士の勤め先となる五代法律事務所や外資系事務所では初任給が1,000万を超えるケースも多いです。

初任給は1200万かそれより少し多いくらいで、4、5年目には2000万を超えると思われる。ベースは同期一律で、ボーナスはチームの業績やビラブルを考慮して同期でも差が出る仕組みと聞いた。基本的はロックステップでパートナーになっても基本的には年次で決まる仕組みと聞いて驚いた。（それでもPは高待遇）

lawyers-info.com（参照：2024.10.15）

国際案件に携われる弁護士は少ないため需要が高く、案件1件当たりの難易度も高いため必然的に報酬が高くなっています。

参照：弁護士白書　2023年度

国際弁護士に求められるスキルは？

国際弁護士に求められるスキルとして、以下の３つが挙げられます。

英語力

国際案件は英語でのコミュニケーションがスタンダードです。
そのうえ、法律分野では多くの専門用語が登場します。
それらを英語で理解するためには、ビジネスレベルの英語を問題なく使える英語力が必要となります。

具体的には、TOEIC800点以上がひとつの目安になると言われています。
このように高い英語力が求められますが、留学経験がない方も多く国際弁護士になっているようです。

日本の法律知識

国際弁護士の担当する案件は、日本企業と海外企業との契約やM&Aなど日本企業が関わる案件がほとんどです。

そのため日本の法律知識は日本で活動する国際弁護士にとって、必要不可欠なスキルであるといえます。

海外法事務弁護士の方にも、日本の法律への理解があることを求められるケースもあるため、必要なスキルでしょう。

海外の法律知識

渉外案件を担当する上で、対象となる国や州の法律知識を有する必要があります。

そのため国際弁護士にとって、日本を拠点に活動する場合であっても、海外の法律知識は必要不可欠といえるでしょう。

国際弁護士として就職・転職するには

海外案件を抱えているのは、五大法律事務所や外資系法律事務所などのTOP事務所です。
そのため国際弁護士のような働き方をするためには、それらのTOP事務所に入所する必要があります。

これらのTOP事務所に就職・転職する難易度は、非常に高いといえます。

司法修習生が五大事務所への就職を目指す際には、

が評価されます。

現職弁護士の方が五大事務所への転職をする際には、

が見られます。

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