弁護士の年収は?平均年収・中央値のリアル、推移を解説!給与アップの方法も紹介

弁護士の年収は、経験や働き方によって異なります。本記事では、弁護士が実際にどれくらい稼げるのか、平均年収・中央値のデータをもとに、開業・勤務・企業内など勤務形態別に詳しく解説します。

収入を上げるための具体的な方法やキャリア戦略も紹介するのでぜひ参考にしてください。

弁護士の平均年収・中央値を解説

弁護士の平均年収は、調査機関や対象範囲によって異なりますが、以下のようなデータがあります。

日弁連・法務省・最高裁によるアンケート

日本弁護士連合会が実施した「弁護士業務の経済的基盤に関する実態調査（2020年）」によると、弁護士の平均年収は約2,558万円、中央値は約1,437万円と報告されています。

この調査は、確定申告書に基づく事業収入と給与収入の合計値を対象としており、弁護士全体の収入状況を把握するためのものです。
出典：近年の弁護士の活動実態について – 日本弁護士連合会

弁護士白書2023

厚生労働省の調査によると、弁護士の平均所得（必要経費を差し引いた後の金額）は約1,119万円、中央値は約700万円と報告されています。

このデータは、弁護士の実際の手取り収入に近い数値を示しており、生活実態を反映したものといえます。

出典：弁護士白書 2023年版（日弁連）

開業弁護士と勤務弁護士の平均年収・給料比較

弁護士の働き方には、大きく分けて「開業弁護士（自営業）」と「勤務弁護士（企業や法律事務所に雇用される）」の2つがあります。

開業弁護士の平均年収・給料

開業弁護士（自営業）の平均年収は、約1,000万円〜1,500万円とされています。自身で事務所を構え、案件を獲得するため、収入は実力や営業力に大きく左右されます。

成功すれば高収入が期待できますが、安定性には欠ける場合もあります。

参考文献：LEGAL JOB MAGAZINE「弁護士の年収はいくら？年齢・勤務先・地域などによる違いを解説」

勤務弁護士の平均年収・給料

勤務弁護士の平均年収は、約600万円〜1,200万円とされています。

法律事務所に勤務すると、安定した収入と福利厚生が得られるのが特徴です。ただ、法律事務所によって年収や待遇は異なります。

より良い条件で働きたい方は弁護士専門の転職エージェントに一度相談してみるのがおすすめです。

弁護士専門の転職エージェントを確認する▶︎

また企業内弁護士（インハウスローヤー）は、ワークライフバランスを重視する傾向があります。

参考文献：令和4年賃金構造基本統計調査｜厚生労働省

企業内弁護士について詳しく見る

企業内弁護士(インハウスローヤー)とは・なるには？年収や仕事内容、役割を解説

【経験年数別】弁護士の平均年収・給料

年次別の弁護士の平均年収を紹介します。

弁護士の年代別平均収入

日本弁護士連合会が発行する「弁護士白書2023」によると、弁護士の年収は年齢とともに増加する傾向にあります。

弁護士歴	平均収入（万円）	中央値（万円）
5年未満	575	550
5年以上10年未満	1,252	1,027
10年以上15年未満	1,975	1,800
15年以上20年未満	2,554	2,100
20年以上25年未満	3,763	2,950
25年以上30年未満	3,220	2,680
30年以上35年未満	2,687	2,200
35年以上	1,937	1,300

経験年数が20年以上25年未満の弁護士では、平均収入が3,763万円とピークに達しています。一方、30年以上のベテラン層では収入がやや減少する傾向が見られます。

経験年数別の弁護士の平均所得・中央値

同じく「弁護士白書2023」によると、弁護士の所得も経験年数とともに増加する傾向があります。ただし、収入と同様に、30年以上のベテラン層では所得が減少する傾向が見られます。

経験年数	平均所得（万円）	中央値（万円）
5年未満	351	300
5年以上10年未満	685	650
10年以上15年未満	989	860
15年以上20年未満	1,252	1,100
20年以上25年未満	1,692	1,215
25年以上30年未満	1,298	1,000
30年以上35年未満	908	695
35年以上	734	459

自身のキャリアプランやライフステージに合わせて、収入と働き方のバランスを検討することが重要です。

転職や独立開業を考えている方は、弁護士専門の転職エージェントに相談することで、より具体的な情報やアドバイスを得ることができます。
弁護士のキャリアを専門家に相談する▶︎

【勤務先別】弁護士の平均年収・給料

勤務先別の弁護士の平均年収の違いをそれぞれ解説します。

大手法律事務所の弁護士

都市部にある大手法律事務所、特に五大法律事務所では、弁護士の年収が高水準です。初年度から1,000万円を超えるケースもあり、経験を積むことでさらに高収入が期待できます。

五大法律事務所についての詳細を確認する▼

五大(四大)法律事務所とは？各事務所の特徴を口コミと共に解説｜必要なスキル・条件も

中小規模の法律事務所の弁護士

中小規模の法律事務所に勤務する弁護士の年収は、事務所の規模や取り扱う案件によって異なります。

一般的には、年収600万円〜1,000万円程度が多く、初任給は500万円〜700万円程度が目安とされています。

キャリアを積み、クライアントを増やすことで高年収を目指すことも可能です。
弁護士の転職相談を無料でしてみる▶︎

地方都市の法律事務所の弁護士

東京以外の地方都市にある法律事務所で勤務する弁護士の年収は、地域や事務所の規模によって異なります。

例えば、京都府における弁護士の平均年収は約498万円で、全国平均の約593万円と比較するとやや低い傾向にあります。

ただし、地方でも大手の法律事務所に勤務する場合や、企業法務を扱う場合は、年収が高くなることもあります。

個人事件を多く扱う弁護士

個人事件を多く扱う弁護士の年収は、取り扱う案件の数や単価によって大きく異なります。個人事件とは、離婚、交通事故、債務整理などです。

一般的には、年収400万円〜800万円程度が目安とされていますが、案件数を増やすことで1,000万円以上の年収を得ることも可能です。

企業内弁護士(インハウスローヤー)の平均年収・給料

企業内弁護士の平均年収は、おおよそ750万円〜1,000万円程度とされています。経験や年齢、勤務先の業界によって異なりますが、40代になると年収1,000万円を超えるケースも少なくありません。

企業内弁護士は法律事務所よりも労働時間を抑えやすい傾向にあります。福利厚生も充実しているため、安定した働き方を求める弁護士に人気があります。

企業内弁護士について詳しく見る

企業内弁護士(インハウスローヤー)とは・なるには？年収や仕事内容、役割を解説

弁護士の平均年収・給与が減少傾向にある理由

近年、弁護士の年収は以前よりも下がってきていると言われています。背景には、弁護士の増加や訴訟需要の変化など、さまざまな要因があります。弁護士が「稼げない」と言われる理由を2つ紹介します。

①弁護士数の増加

司法制度改革により、弁護士の人数は年々増加しています。かつては狭き門とされた弁護士資格も、ロースクール制度の導入以降は合格者が増え、供給過多の傾向が続いています。

その結果、案件の奪い合いや報酬の低下が起きやすくなり、特に若手や地方の弁護士は価格競争にさらされやすくなっています。

弁護士のリアルな年収について詳しく知りたい方はこちら

「弁護士は儲からない」って本当？仕事がないといわれる背景や真実・将来性を分析

競争が激しい今だからこそ、弁護士としての専門性やキャリア設計が重要です。自分に合った分野や環境を見つけたい方は、弁護士専門の転職エージェントに相談するのがおすすめです。

企業内弁護士について詳しく知りたい方はこちら

企業内弁護士(インハウスローヤー)とは・なるには？年収や仕事内容、役割を解説

②訴訟需要の停滞

弁護士の主な業務のひとつである訴訟対応ですが、実は訴訟件数そのものは大きく増えていません。裁判所の公開データによれば、民事第一審の訴訟件数は2009年の約23万件をピークに、その後は緩やかに減少傾向にあり、直近では年間12〜13万件台で推移しています。

訴訟全体の件数が増えていない中で弁護士数は年々増加しており、一人あたりの受任可能な訴訟案件数は限定的となっています。

 訴訟に依存しないキャリアを模索したい方には、インハウスローヤーや企業法務専門の求人も選択肢のひとつです。

企業内弁護士について詳しく知りたい方はこちら

企業内弁護士(インハウスローヤー)とは・なるには？年収や仕事内容、役割を解説

弁護士の年収で知っておくべき3つの特徴

弁護士の年収を理解する上で、知っておくべき特徴を紹介します。

キャリアと共に収入が伸びやすい

弁護士の年収は、経験年数と共に安定して上昇する傾向があります。

【年齢別】弁護士の平均年収データを確認する▲

新人のうちは低めの報酬からスタートすることが多いですが、スキルや信頼を積み重ねていくことで、より高報酬の案件を担当できるようになります。

40代以降になると、パートナー弁護士や企業法務の責任者など高収入ポジションに就く可能性も高くなります。

実力次第で収入が大きく跳ねる

弁護士の世界では、自分の努力や実績次第で生涯年収に大きな差が出ます。高難度な案件を成功に導いたり、専門分野での地位を確立することで、依頼単価が上がり、年収も大幅にアップします。

また、独立して成功すれば、年収数千万円も夢ではありません。
弁護士の転職方法を確認する▼

弁護士特化型転職エージェントのランキングはこちら

【2025年5月】弁護士に強いおすすめ転職エージェント6社を厳選・比較!選び方・転職成功へのカギを紹介

働き方や環境で収入差が出やすい

弁護士の年収には個人差が大きく、勤務先や業務内容によって大きく変わります。
【勤務地別】弁護士の平均年収を確認する▲

大手法律事務所や企業法務分野では高収入が期待できますが、地方の事務所や一般民事中心の場合は報酬が抑えられることもあります。

つまり「弁護士＝高年収」とは限らず、働く環境や選ぶ道によって年収には差が生まれます。

弁護士として平均年収・給料をあげる方法5選

上の章では、「弁護士＝高収入」ではないと解説しました。ここでは、弁護士として年収を上げる方法を5つ紹介します。

得意分野を深掘りして専門家になる

特定の法律分野に精通し、専門性を高めることで、高単価案件を獲得しやすくなります。M&A、IT法務、医療過誤などはニーズが高く、専門性を評価されやすい分野です。

専門性を高めることでクライアントの信頼が増え、リピートや紹介案件増加につながります。

待遇の良い事務所にキャリアアップ

年収を上げるためには、現在の待遇を見直し、より条件の良い職場へ転職することも有効です。

特に大手法律事務所や外資系ファームは報酬水準が高く、キャリアのステップアップにもつながります。

内部事情や非公開求人を知るには、転職エージェントの活用が非常に効果的です。

弁護士特化型転職エージェントのランキングを確認する

【2025年5月】弁護士に強いおすすめ転職エージェント6社を厳選・比較!選び方・転職成功へのカギを紹介

独立して収入の天井をなくす

経験と人脈があれば、独立開業は収入を大きく伸ばすチャンスになります。

自分で報酬を設定できるため、努力次第で大きな収入アップが期待できます。

ただし、集客や経営のスキルも求められるため、独立前にはしっかりと準備が必要です。

クライアントに選ばれる弁護士になる

法律知識だけでなく、営業力やコミュニケーション能力も、年収を左右する重要な要素です。

相談者との信頼関係を築き、継続的な依頼につなげることができれば、収入は自然と上がっていきます。

SNSやブログ、セミナーなどを通じて自身をブランディングするのも有効です。

弁護士の平均年収・給料は本当に”ピンキリ”？その実態を解説

同じ弁護士でも、個人によってその年収は様々です。弁護士の平均年収が”ピンキリ”と言われる理由を3つ紹介します。

経験年数と実績が収入に影響

弁護士の年収は、経験年数や実績によって大きく変動します。新人弁護士は経験が浅いため、年収が低い傾向にあります。
【年齢別】弁護士の平均年収を確認する▲

一方で、経験を積み、実績を重ねることで、クライアントからの信頼が高まり、高収入を目指すことも可能になります。

難易度の高い案件を成功させた実績や、専門分野での豊富な経験は、収入アップに直結します。

専門分野による収入差

弁護士が専門とする分野によっても、年収には大きな差があります。企業法務やM&Aなどの分野は、案件単価が高く、収入も高めです。

特定の分野に特化することで、その分野での専門性が評価され、高収入につながるケースもあります。

勤務先や働き方の違い

弁護士の勤務先や働き方によっても、年収は大きく異なります。大手法律事務所や外資系企業に勤務する弁護士は、高収入を得る傾向があります。
【勤務先別】弁護士の平均年収を確認する▲

企業内弁護士（インハウスローヤー）として働く場合は、安定した収入が得られるものの、法律事務所に比べて年収が低い場合もあります。

企業内弁護士について詳しく知りたい方はこちら

企業内弁護士(インハウスローヤー)とは・なるには？年収や仕事内容、役割を解説

【年収UP】弁護士の転職方法3つ

弁護士の方が年収を上げるために転職をする場合、代表的な方法は以下の3つです。

法律系求人サイトを利用する

弁護士向けの求人サイトは、法律事務所や企業内法務部門など、専門性の高い求人情報を多数掲載しています。

リーガルジョブボートなどのサイトでは、非公開求人やインハウスローヤーの募集情報も取り扱っており、幅広い選択肢から自分に合った職場を見つけることが可能です。

転職エージェントを活用する

転職エージェントを利用することで、非公開求人の紹介やキャリア相談、応募書類の添削、面接対策、条件交渉など、転職活動全般にわたるサポートを受けることができます。

特に弁護士業界に特化したエージェントは、業界特有の事情や各事務所・企業の内情に詳しいです。

転職エージェントを活用することで、希望条件やスキルに合った最適な求人に出合えます。

知人・同業者からの紹介を受ける

知人や同業者からの紹介は、弁護士の転職において有力な手段の一つです。信頼できる人からの推薦は、採用側にとっても安心材料となり、選考がスムーズに進む可能性が高まります。

ただし、紹介者との関係性から、辞退しづらい雰囲気になることや、入社後に期待と現実のギャップを感じる可能性もあります。

紹介を受けた場合でも、自身でしっかりと情報収集を行い、納得した上で決断しましょう。

弁護士として年収を上げたいなら転職エージェントの活用がおすすめ

弁護士の年収は、勤務先や専門分野、経験年数によって大きく異なりますが、自らキャリアを見直すことで年収アップのチャンスは十分にあります。

特に、環境を変えたり、より好条件の職場を見つけたいと考えている方には、転職エージェントの活用がおすすめです。

弁護士業界に特化した転職エージェントでは、以下のようなメリットがあります。

自分の市場価値を知りたい」「もっと待遇の良い職場を探したい」と感じている方は、まずは無料相談をしてみるのが第一歩です。

以下に、弁護士専門の転職支援で評判の高いエージェントをランキング形式でご紹介します。

弁護士の年収に関するよくある質問